２）西岡秀樹『税理士・公認会計士のための医業経営コンサルティングの実務ノウハウ（第２版）』（中央経済社・2018）79〜81頁。３）厚生労働省調査（医政局委託）平成13年度医療施設経営安定化推進事業「病院におけるアウトソーシング等の活用について」報告書（平成14年３月 委託先 株式会社安田総合研究所）58頁。４）総務省調査「大学におけるアウトソーシング先進事例調査」報告書（平成21年３月 委託先 株式会社工業市場研究所）。MS法人に所得を移すことで，個人医院（個人開設の医療機関）においては，次のように負担する消費税以上の節税効果を十分期待できる。①MS法人の役員に医療機関の経営者の親族が就き，非常勤報酬・退職金を支払うことができる，②MS法人の役員を被保険者とした生命保険に加入ができ，支払った保険料を経費にできる，③MS法人の役員社宅を貸与できるなどである。個人医院では課税所得金額が高くなれば，実効税率が高くなり，所得金額が高い医療機関ほどMS法人の活用により節税効果がある。直近の資料ではないが，厚生労働省調査「病院におけるアウトソーシング等の活用について３）」によれば，民間病院が関連法人（MS法人）に委託をしている事業として，①売店・食堂（20.1％），②不動産の賃貸（駐車場等）（15.3％），③訪問介護・訪問入浴介護（14.7％），④医療機器リース・レンタル（11.7％），⑤医薬品・医療機器の販売（11.6％），⑥患者給食（10.4％）などが多い。大規模病院では，①病院事務（窓口業務，レセプト作成），②病院給食，③SPD（医療材料物流管理システム）の各分野において，アウトソーシングが進んでいるとされる４）。第１章 メディカルサービス法人の活用317３ 個人医院によるMS法人の利用１ MS法人への業務委託第２節 MS法人への業務委託
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