2：私学法の体系（１） 法人管理に関する法律本書は、四つに大別される法律問題のうち、法人管理を対象とし、私学法5を中心に解説する体系書である。学校法人は、法律に基づいて設立・運営される多種多様な法人の一つである。法人の代表例は株式会社であり、学校法人とよく対比されるのは、一般財団法人である。また、社会福祉法人に関する社会福祉法は、私学法と似ている部分が多く、対比されることも多かったが、平成29年４月１日施行の法改正により、一般財団法人に近い規律に改められた。株式会社が会社法に基づいて、一般財団法人が一般法人法に基づいて、社会福祉法人が社会福祉法に基づいて設立・運営されるように、学校法人は私学法に基づいて設立・運営される。学校法人の役員・教職員だけでなく、学校法人に関わる専門職（弁護士、司法書士、公認会計士等）にとって、私学法は、言わば必修科目といえる。（１）地方公共団体が設置する公立学校の教職員には、地方公務員法等が適用される。（２）大学の教員等の任期に関する法律、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律などが挙げられる。（３）私学に特有の労使慣行として、教育職と事務職に分かれた二元的な人事管理、大学教員の自由な働き方、強固な年功序列型の賃金体系などを指摘することができる。法律問題法人管理学生・生徒関係人事・労務その他の法律問題第１編 私立学校法／第１章 私学法務の全体像労働基準法、労働契約法等民法、個人情報保護法、独占禁止法等対応する法律私学法、助成法等学教法、民法等【図表1-1】 学校法人をめぐる法律問題
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