1：機関とは法人は観念上の存在であり、見ることも触れることもできないから、法人の意思決定や業務執行は、生身の人間（自然人）や自然人が集まった会議体が代わりに行わなければならない。法人の意思決定や業務執行を担う自然人と会議体を、「機関」と呼ぶ。株式会社でいえば、株主総会、取締役、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人などが、代表的な「機関」である（会社法295条、326条参照）。従前、私学法は機関という単語を用いてこなかったが、令和５年改正により、機関の総則的な規定が設けられた。第1節70学校法人は、機関として、①理事（５人以上）、②理事会、③監事（２人以上）、④評議員（６人以上で、理事の定数を超える人数）、⑤評議員会、⑥理事選任機関を置かなければならない（新法18条１項）。それぞれの括弧の中の数字は、最低限確保しなければならない人数である（新法18条３項）。このほかに、寄附行為に定めを置くことで、⑦会計監査人を、学校法人の機関として置くことができる。会計監査人を置かなくても原則として違法ではないが、大臣所轄学校法人等では、会計監査人を必ず置かなければならない（新法144条１項）。会計監査人を置く場合、その定数は、寄附行為で定めることとされている（新法18条２項、４項、23条１項11号）。要するに、令和５年改正によって、改正前私学法にも定めがあった理事、理事会、監事、評議員、評議員会が学校法人の機関であることが明確にされ、新たに、理事選任機関と会計監査人が、学校法人の機関に追加されたこととなる。なお、上記①〜⑦のほかに、常任理事会、常勤理事会、監事会などを設置する学校法人も少なくない。いずれも、学校法人の意思決定や業務執行を担学校法人の機関―総論
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