2：合併の手続（１） 理事会及び評議員会合併は、理事会の特殊決議の対象であり、理事会において理事総数の３分の２以上に当たる多数をもって決議しなければならない。理事総数の３分の２という決議要件を、寄附行為の定めによって加重することはできるが、軽減することはできない（新法42条２項２号、126条１項）。学校法人Ｅ（設立法人）405法人Ｅを設立するという形態である。学校法人Ｃと学校法人Ｄが有していた法律関係（権利及び義務）は、全て新設の学校法人Ｅが承継する。本節では、新設合併によって消滅する学校法人等を消滅法人、新設合併によって新たに設立される学校法人等を設立法人と呼ぶ。新設合併の場合、所轄庁への認可申請、設立の登記申請など、設立法人の設立に関する事務は、合併の当事者である各学校法人等が選任した者が、共同で行わなければならない（新法129条）。新設合併のイメージは、【図表12-2】のとおりである。また、合併は、大臣所轄学校法人等においては評議員会の決議事項、それ以外の法人では評議員会の諮問事項とされている（新法126条２項、150条）。理事総数の３分の２以上による理事会決議がなかった場合や、評議員会の（※）私学則47条２項、松坂・逐条私学法542頁。大学解散設立全ての法律関係を包括承継解散第１節 合 併大学短期大学【図表12-2】 新設合併学校法人Ｃ（消滅法人）学校法人Ｄ（消滅法人）短期大学
元のページ ../index.html#45