18_経保
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iiはしがき筆者はガイドラインを活用するために重要なのは「相互理解」だと考えています。弁護士と銀行員の見方の相違点と共通点を知ることで「相互理解」を深め、それがより良いガイドラインの活用に繋がると思います。 紙幅の都合上、本書にはガイドラインなどの規程を掲載していませんが、次の場所で確認できるので、ぜひガイドラインを手元に置いて本書をお読みください。【規程】 経営者保証に関するガイドライン 経営者保証に関するガイドラインQ&A 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方【規程の掲載場所】 一般社団法人全国銀行協会ホームページ (https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/guideline/) 「経営者は法人の借入を保証するのが当然」、「事業を引き継ぐ以上は後継者も保証をして当然」、「経営が破綻したら経営者も破産すべき」、「一度失敗したら再起できない」などといった考え方は、もはや過去の固定観念ではありますが、社会に残るこのような固定観念を本書がアップデートし、ガイドラインの描く世界が当たり前になることを願っています。 なお、本書での意見にわたる部分は私と佐々木氏の個人的見解であり、所属する組織の統一的な見解ではありませんし、言うまでもなく、「弁護士」と「金融機関」を代表するものでもありません。ただし、弁護士と銀行員という立場に起因する見方の相違点、共通点は意識して読んで頂けると嬉しく思います。 最後になりましたが、本企画を快くお引き受け頂いた日本加除出版株式会社並びに編集部の荻原拓海さん、コンテンツビジネス推進部の増田淳子さんに感謝申し上げます。 2024年7月執筆者代表 弁護士 森 智幸

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