児保

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８　一時保護中の権利擁護5第１節　一時保護の制度の概要と機能〔著者注：約５畳〕、９号で居室、浴室及び便所は性的多様性に配慮する規定されていた。そして児童福祉施設最低基準41条２号で「児童の居室の一室の定員は、これを４人以下とし、その面積は、１人につき4.95平方メートル〔著者注：約3.2畳〕以上」とし、同42条６項で直接処遇に当たる職員の数を小学生以上では5.5人に１人以上としている。　これらの基準では、一時保護施設において安全に子どもの権利を擁護した運営ができないため、各自治体で独自の取組を行っている。例えば一時保護施設の定員の半分程度しか保護できなかったり、複数定員の居室を１人で使ったりしている。しかし後述本章第２節で紹介されているように、大都市圏では定員を超えての一時保護も行われている。このように各地の一時保護施設の状況に大きな差が生じている。　そして2022（令和４）年児童福祉法改正で、同法12条の４の２項で「都道府県は、一時保護施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない」とし、同条３項で「内閣府令で定める基準」に従うように求めている。そして2024（令和６）年４月に新基準が発出された。　その内容は、９条以下の子どもの権利擁護などのソフト面と同時に、15条の設備の基準として１号で利用定員がおおむね６人以下のユニット型にすること、５号で小学生以上は個室として面積は８平方メートルことなどに努めることとされた。また職員配置については18条２項で満３歳以上は子ども３人に対して職員１人と大幅に改善された。　ただし附則２条で既存施設については15条が適用されず、従来の基準とされた。　これらの点については第２章第３節でも検討しているので参考にされたい。　2018（平成30）年に厚生労働省が発出した一時保護ガイドラインでは、