第３ 情報流通プラットフォーム対処法の機能 24 25 25 25 26 26 26 27 27 35目 次第 2 章 情報流通プラットフォーム対処法の意義 第１ 立法経緯 第２ 施行後の改正状況等 第 3 章 情報流通プラットフォーム対処法の基本構造 21 23 23 25 28 29 29 29 30 31 32 33 35 36⑴ 権利侵害情報に関するプロバイダ等の責任 【判例１】 東京地判平 ９ ．５ ．26判時1610 ─ 22〔ニフティサーブ事件・第一審〕 22【判例２】 東京地判平11・ ９ ・24判時1707 ─ 13９〔都立大学事件〕 22⑵ 社会的法益等を侵害する情報に関するプロバイダ等の責任 ⑶ 公序良俗に反する情報に関するプロバイダ等の責任 ⑷ 青少年にとって有害な情報に関するプロバイダ等の責任 １ 平成23年の省令改正（SIMカード識別番号等の追加） ２ 平成25年の法律改正（公職の候補者等に係る特例の追加） ３ 平成26年の私事性的画像記録等被害防止法 ４ 平成27年の省令改正（ポート番号の追加） ５ 平成28年の省令改正（IPアドレスの定義） ６ 令和２年の省令改正（電話番号の追加） ７ 令和３年の法律改正（新たな裁判手続、ログの早期保全、発信者情報の対象拡大等） ８ 令和４年の法律改正（住所、氏名等の秘匿制度） ９ 令和４年のAV出演被害防止・救済法 10 令和６年の法律改正（大規模特定電気通信役務提供者の指定・義務等） １ プロバイダ等の責任の明確化の機能 ２ 発信者情報開示請求権の機能 ３ 大規模事業者の対応の迅速化・運用状況の透明化の機能 〈第１章（総則）〉 〈第２章（損害賠償責任の制限）〉 vi
元のページ ../index.html#10