第２ 公職の候補者等に係る特例（４条） 76 76 77 77 78 62 63 63 65 65 66 67 67 68目 次【判例７】 東京地判平16．11．24判タ120５ ─ 26５ ⑴ 情報の流通による権利侵害 ⑵ 関係役務提供者 ⑶ 損 害 ⑷ 技術的可能性 ⑸ 賠償の責めに任じない ⑹ 発信者 ⑺ 不作為責任を負い得る要件（１号、２号） ⑻ 権利侵害の認識（１号） 【判例８】 東京高判平22．８ ．26判時2101 ─ 3９ ⑼ 相当の理由（２号） ⑽ 各号の主張・立証責任 ３ 作為責任の制限（３条２項） ⑴ 特定電気通信役務提供者 ⑵ 送信防止措置を講じた場合 ⑶ 発信者に生じた損害 ⑷ 必要な限度 ⑸ 賠償の責めに任じない ⑹ 権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由（１号） ⑺ 同意照会手続（２号） ⑻ ３条２項の主張・立証責任 １ 柱 書 ⑴ 特定電気通信役務提供者 ⑵ 特定電気通信による情報 ⑶ 送信防止措置を講じた場合 ⑷ 発信者に生じた損害 ⑸ 必要な限度 ⑹ 賠償の責めに任じない ２ 同意照会期間の短縮の特例（１号） ⑴ 特定電気通信による情報 ⑵ 選挙運動・落選運動用文書図画に係るものの流通により自己 60 61 61 62 62 63 64 68 68 69 69 72 72 75 75 76 76ix
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