付 録付録２ 関連法令通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき。よって自己の権利を侵害されたとする者から、侵害情報等を示して当該特定電気通信役務提供者に対し侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該申出に係る侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から７日を経過しても当該発信者から当該侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。383八 侵害情報送信防止措置 侵害情報の送信を防止する措置をいう。九 送信防止措置 侵害情報送信防止措置その他の特定電気通信による情報の送信を防止する措置（当該情報の送信を防止するとともに、当該情報の発信者に対する特定電気通信役務の提供を停止する措置（第26条第２項第２号において「役務提供停止措置」という。）を含む。）をいう。十 発信者情報 氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。十一 開示関係役務提供者 第５条第１項に規定する特定電気通信役務提供者及び同条第２項に規定する関連電気通信役務提供者をいう。十二 発信者情報開示命令 第８条の規定による命令をいう。十三 発信者情報開示命令事件 発信者情報開示命令の申立てに係る事件をいう。十四 大規模特定電気通信役務提供者 第20条第１項の規定により指定された特定電気通信役務提供者をいう。第２章 損害賠償責任の制限（損害賠償責任の制限）第３条 特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下この項において「関係役務提供者」という。）は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。一 当該関係役務提供者が当該特定電気二 当該関係役務提供者が、当該特定電２ 特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。一 当該特定電気通信役務提供者が当該二 特定電気通信による情報の流通に（公職の候補者等に係る特例）
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