交保
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第2節 家事従事者21 主婦の休業損害の請求21 主婦の休業損害の請求第2節 家事従事者専業主婦の①又は②の方法と基本的に同じです。)算出します。 事業所得者の休業損害は,論点の多さや立証の難易度から,保険会社も簡単に主張額を認めない傾向にあります。もっとも,多数の裁判例がある領域でもありますので,しっかりとリーガル調査をした上で,個別具体的な主張立証ができれば休業損害が認められる余地はあります。 また,事業所得者の基礎収入の考え方は,事故前年の所得金額だけが正解ではなく,複数年の所得の平均値を用いたり,賃金センサスを用いたりすることも可能ですので,個別事案に合わせて慎重な検討をするようにする必要があります。 専業主婦や兼業主婦の場合の休業損害はどのような方法で請求しますか。  専業主婦の場合には,基礎収入を女性労働者の全年齢の平均賃金として,これに休業日数を乗じて算出します。休業日数をどのように捉えるかについては,①入院日数や通院日数をそのまま休業日数として考える方法,②総治療期間全てを休業日数とした上で,治療開始から終了まで段階的に減額していく方法(逓減方式)などがあります。 兼業主婦の場合には,現実の収入額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎収入として,これに休業日数を乗じて(休業日数の考え方は上記の56A

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