目次ix 会話の内容を相手方の了承を得ずに録音していた場合、その録音は裁判などで証拠として認められるのでしょうか。また、会話の当事者が録音するのではなく、第三者が会話を録音する場合では結論が変わるのでしょうか。 当社では、各従業員が利用しているパソコンや携帯電話などの端末のパスワードを各従業員の判断に任せており、その内容を会社が把握していません。このような場合、どのような問題が生じ得るでしょうか。 内部調査において従業員の私物を調査することはできるのでしょうか。また、調査を行う場合には、どのような点に注意しなければなりませんか。 内部調査を行っている過程で、会社外の第三者に確認したい事項が生じました。そのため、書面で問合せを行おうと考えているのですが、どのような点に注意する必要がありますか。 不正調査を行っている際に、従業員全員に調査対象案件について、又はその他の不正行為が存在しないかにつきアンケートを行うことを検討しています。このようなアンケートを行う際の注意点を教えてください。 不正調査を行っている際に、対象となっている調査事項について有益な情報があればホットライン（特定のアドレスや電話番号）に連絡してほしいという窓口を設置することを検討しています。ホットラインを設置する場合の注意点を教えてください。 内部通報を受けて不正調査していたところ、別の不正を発見することがあります。そもそも、不正調査は通報対象に限るべきなのでしょうか。それとも、通報対象以外の不正についても広く調査すべきなのでしょうか。 内部通報の調査を行う際に、ヒアリングを行うと時間と手間がかかるので、質問欄と回答欄を記載したシートを用いて、書面をもってヒアリングの代わりにしようと考えています。このような方法をとる場合、どのような点に注意すべきでしょうか。Q49 録音の証明力 194Q50 パスワードの管理 196Q51 私物の調査 198Q52 照会状の送付 202Q53 アンケート 204Q54 ホットライン 206Q55 件外調査 208Q56 QA シート 210
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