目次xiii 調査報告書の個人名や企業名などをマスキング処理する上で、どのような点に留意して行う必要がありますか。 内部調査の結果、問題のある社員に戒告の懲戒処分を与えることになりました。懲戒処分を与えるに際して、手続上どのような点に注意する必要がありますか。 内部通報の調査が終了して、加害者に懲戒処分を下すことが相当と考えています。どのような点に注意して懲戒処分の内容を決める必要がありますか。 内部調査の結果、特定の従業員が会社の金銭を横領していたという事実がほぼ確からしいと確認されました。そのため、当該従業員に対し、懲戒解雇処分を行いたいと思いますが、注意すべき事項はありますか。 当社では懲戒処分を下す場合、その概要を社内イントラネットで公開する運用がなされています。この場合どのような点に注意して公開処理を行うべきでしょうか。 パワハラを行った上司と被害者である部下を同じ部署に所属させると、働きにくいなどの弊害が生じることが考えられるため、配置転換を検討しています。どのような点に注意して配置転換を行うべきでしょうか。 取締役がハラスメント行為をしていた場合、会社は懲戒処分を下すことができるのでしょうか。もしできないとすれば、どのような処分を行うことができるのでしょうか。 不正調査を行っていたところ、調査対象の従業員が辞めてしまいました。このような従業員に対しても退職金を支給しなければならないのでしょうか。 調査の結果、横領により会社の資産が外部に流失していたことが分かりました。この被害をどのようにして会社は回復することができるのでしょうか。 加害者が不正行為を認め、任意に損害の賠償に応じる場合、どのような点に注意して対応すべきでしょうか。Q83 調査報告書のマスキング処理 268Q84 懲戒処分手続の遵守 270Q85 懲戒処分該当性 272Q86 懲戒解雇処分 274Q87 懲戒処分の公表 276Q88 配置転換処分 278Q89 役員に対する処分 280Q90 退職金の取扱い 284Q91 被害回復の方法 288Q92 被害弁償に応じる場合 290処 遇
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