今回社内で発生した不正については、不正の当事者のみならず、その監督者にも監督者責任が認められる余地があると考えています。監督者責任は、どのような観点から判断を行えばよいのでしょうか。 内部調査の結果、従業員が長年にわたり多額の金銭を横領していた事実が判明しました。この従業員を刑事告訴するか否か検討する際に、どのような点を考慮すべきでしょうか。 上場会社において不正調査を行う際に、証券取引所との関係についてどのような点に配慮すべきでしょうか。 現在、上場会社である当社では大規模な横領事件の調査を行っています。監査法人にはどのようなタイミングで、どのような報告をすべきでしょうか。 上場会社において不正調査を行う場合、状況に応じて証券取引所の適時開示を行う必要があると思います。その際の注意点を教えてください。 上場会社において大規模な不正調査が行われる場合、株価に深刻なダメージを与えることが予測されます。どのように対応することで、このダメージを軽減ないし早期回復することができるでしょうか。 不正会計の調査の結果、従業員が架空経費を計上することにより、多額の現金を横領していた事実が判明しました。このことで追徴課税を受ける可能性があるのでしょうか。 第三者委員会による調査の結果、組織ぐるみで長期間粉飾決算が行われていた事実が判明しました。このような場合、課徴金という行政罰を課されるおそれがあると聞きましたが、課徴金とはどのような制度なのでしょうか。事項索引 311著者紹介 313xivQ93 監督者責任 294Q94 刑事告訴の要否 296Q95 証券取引所の対応 298Q96 監査法人対応 300Q97 適時開示の対応 302Q98 株価の影響 304Q99 追徴課税の可能性 306Q100 課徴金の可能性 308その他の事項
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