当社では、内部通報の調査を進める上で、外部専門家に依頼すると費用がかさむということを気にして、できる限り内部人材で対応しようと努めています。このような対応をしていることに問題はあるのでしょうか。 内部通報の調査を弁護士に手伝ってもらう場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか。また、弁護士の費用体系にはどのような種類があるのでしょうか。 現在調査対象となっているのは、会計不正であるため、公認会計士を調査メンバーに加えることを検討しています。公認会計士の費用体系や費用の程度はどのようになっているのでしょうか。 マスコミ報道でよく第三者委員会の報告があったことがニュースとなっていますが、どのような場合に第三者委員会が設置されるのでしょうか。 これから内部通報の調査を行うため、調査計画書を作成しようと考えています。どのような点に注意して調査計画書を作成すればよいのでしょうか。 当社の特定の従業員が横領をしているとの内部通報がありました。関係者のヒアリングなどを行う前に、証拠の隠滅などを防ぐために証拠保全を行う必要があると思いますが、具体的にどのように対応すればよいのでしょうか。 社内の特定の部署が組織ぐるみで不正をしているとの内部通報がありました。その部署に調査をしようと通告すると、部署全体で証拠隠滅が行われてしまうおそれがあります。このような場合、具体的にどのように対応すべきでしょうか。 内部通報の初期段階で事実確認していたところ、当事者の証言が一致していることが判明しました。当事者の証言が一致している以上、その他の証拠集めなどの調査は省いてしまってよいでしょうか。 内部調査の対象者が出勤して都合の悪い証拠を隠滅してしまうことが想定される場合、出勤停止にすることはできるでしょうか。また、その間の給料は支払わなければならないのでしょうか。viQ21 専門家の必要性 132Q22 弁護士の費用 134Q23 公認会計士の費用 136Q24 第三者委員会設置の要否 138Q25 調査計画の策定 140Q26 証拠保全の必要性 144Q27 証拠隠滅防止の配慮 146Q28 口裏合わせの可能性 148Q29 従業員の自宅待機命令 150初期対応
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