家族弁

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92 94 95 99第２　監護者の指定（民766条） １　監護者指定の手続　　82２　監護者の権利義務の内容の明確化　　83３　監護者指定の際の考慮要素　　83第３　監護の分掌（民766条） １　監護の分掌と子の居所指定権　　84２　考慮要素　　85第４　特定事項の親権行使者指定（民824条の２第３項） １　特定事項に係る親権の単独行使と居所指定権　　86２　「特定の事項」についての特定の程度　　86３　「子の利益のため必要があると認めるとき」（考慮要素）　　86第５　手続の選択 １　手続の選択に当たって考慮する事項　　87２　他の類型の申立てが適切である場合の対応　　88第６　離婚後の場合（詳細は本書Ｑ24、Ｑ26、Ｑ29参照） １　離婚後の選択的共同親権　　90２　離婚に際し居所指定権を定める場合　　90３　離婚後に居所指定権を定める場合　　91Ｑ14　子を連れた別居⑶ ─ DV・虐待等の事情がないケース 第１　「急迫の事情」のない場合の子の転居における親権共同行使の原則 １　子の転居と日常行為　　92２　急迫の事情の検討　　93３　子の利益に基づく検討と対応　　93第２　他方親権者の同意なく親権行使した場合に想定される不利益 １　父母相互の人格尊重・協力義務違反　　94２　判断において考慮される事情　　94３　人格尊重・協力義務違反の効果　　95第３　当事者のとるべき対応 １　当事者間の協議と手続選択　　95２　手続における考慮要素　　96３　検　討　　97第４　迅速な手続と判断の必要性 Ｑ15　日常行為の意義と例 第１　日常行為については親権の単独行使が可能 １　親権の単独行使が許容される範囲　　100２　別居親における日常行為の単独親権行使　　101３　日常行為該当性　　102 82 84 86 87 90 92 98 100xv目　次