家族弁

9/54

v日本弁護士連合会家事法制委員会委員長　中　村　多美子発刊に当たって　このたび、令和６年民法等改正（家族法改正）に関し、日本弁護士連合会家事法制委員会によって、『Q&A　改正家族法と弁護士実務 ─ 事例で考える親権・監護・養育費・親子交流等』が上梓されることとなった。　日本弁護士連合会家事法制委員会は、家事実務に関する情報を収集・共有し、様々な課題への対応策の提案などに取り組んできたところ、改正から施行までの限られた時間の中、改正法が目指す新たな家族法の運用を予測し、実務の道筋を提示する作業は、執筆を担った各委員にとって、極めて挑戦的であったと同時に、重い責任を伴う試みであった。こうした困難な状況において、委員会外から法制審議会家族法制部会委員をつとめた池田清貴弁護士に、編集・執筆陣に加わっていただいたことは、本書にとって極めて大きな力となった。改正議論の核心を共有していただいたことに、心より感謝申し上げる。また、最新情報を反映させるべく、多忙を極める中で各委員の原稿を幾度も読み返し、細やかな調整を重ねて本書をまとめあげた編集代表の大森啓子委員をはじめ、編集・執筆に当たられた各委員の献身的な尽力に深く敬意を表する。　依頼者に寄り添いつつ、紛争の渦中にある子の利益を守るためには、家事事件に関与する弁護士各位の更なる努力と研鑽が必要であることはいうまでもない。本書が、弁護士のみならず多くの実務家にとって、子の利益を中心とした改正法の趣旨を深く理解する一助となり、適切な家族法の運用に寄与することを切に願って、発刊のご挨拶とさせていただく。　令和８年２月発刊に当たって