出退

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３　不法就労助長行為65第２節　退去強制事由削除されているが，判示の趣旨が変更されたものではない。（補足）　構成要件が同一である不法就労助長罪（入管法 73 条の２）に係る裁判例も掲載した（罰則固有のものを除く。）。入管法 73 条の２の規定は，第７章３に掲載した。第 24 条三の四　次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い，唆し，又はこれを助けた者イ　事業活動に関し，外国人に不法就労活動（第 19 条第１項若しくは第61 条の２の７第１項の規定に違反する活動又は第 70 条第１項第１号，第２号，第３号から第３号の３まで，第５号，第７号から第７号の３まで若しくは第８号の２から第８号の４までに掲げる者が行う活動（第44 条の５第１項の規定による許可を受けて行う活動を除く。）であって報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。）をさせること。ロ　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。ハ　業として，外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあっせんすること。【「させる」の意義】裁判例 73　東京地裁平成 27 年１月 23 日判決（D1-LAW 掲載）入管法 24 条３号の４イの「外国人に不法就労活動をさせる」とは，外国人との間で対人関係上優位な立場にある者が，その立場を利用して，その外国人に対して不法就労活動を行うべく指示等の働きかけを行い，その外国人が不法就労活動に従事していることを意味し，典型的には，事業の経営者や雇用者又はその従業者で監督的立場にある者が，外国人を使役して不法就労活動に従事させることがこれに当たるものと解される。