学運

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iはしがき弁護士・同志社大学法科大学院客員教授小　國　隆　輔　令和７年４月１日の改正私立学校法の施行から約１年が経過し、令和８年度には、改正法に基づいた初めての決算を迎えます。今回の法改正によって学校法人の理事会、評議員会、監査等のルールが大きく変わりましたが、現在もなお、手探りでの運用が続いています。内部統制システムの整備が義務付けられた大臣所轄学校法人等においては、改正法の施行に合わせて学内諸規程を制定したものの、十分な検討を経ていないことも珍しくありません。新しいルールに対応するとき、実務において頼りになるのは、学内諸規程や各種書式のひな形です。株式会社であれば優れた書式集が多数出版されているのですが、学校法人運営に必要な諸規程・書式のひな形は非常に少なく、不正確又は不十分なものも散見されるところです。本書は、改正私立学校法に基づく学校法人運営に必要な諸規程・書式のひな形を収録した書式集です。理事会、評議員会、理事選任機関、監査などで必要となる書式のひな形を網羅的に収録したほか、内部統制システムの一環として制定が求められる学内諸規程の作成例も収録しています。拙著『実務　私立学校法』の姉妹書として、学校法人の実務にご活用いただけると大変うれしく思います。本書の執筆に際しても、学校法人の役員・職員の方や私学団体の方から様々な情報をご提供いただき、貴重なご示唆を頂戴しました。ご提供いただいた情報がなければ、これほど多数の諸規程・書式を収録することはできませんでした。この場をお借りして御礼申し上げます。書式集の執筆は細かい修正と確認作業の積み重ねであり、予想以上に多大な時間を費やすこととなってしまいました。執筆の間、弁護士業への影響を抑えようとした結果、家庭内の責務の不履行には甚だしいものがありました。私的な事柄ですが、怠惰かつ不出来な著者を支えてくれた家族にも、感謝を伝えたいと思います。末尾となりましたが、日本加除出版株式会社編集部の山口礼奈氏には、引用条文や表記の確認など、困難な編集作業を迅速に進めていただきました。『実務　私立学校法』に続き、今回も多大なお力添えをいただいたことに、心より御礼申し上げます。2026年４月は　し　が　き