学運

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記第２編　学校法人管理の諸規程・書式の作成例（２）項に基づき、会計監査人を解○○年○○月○○日学校法人○○学園（１）○監事　○○○監事　○○○○83条２項）。この手続によって会計監査人を解任した場合、監事の互選によって定めた監事は、解任152②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときの３つに限られ、寄附行為の定めによって解任事由を追加することはできない（私学法83条１項１号〜３号）。会計監査人を解任する事由があると認められ、かつ、評議員会の招集手続をとる時間的猶予がないなど緊急を要するときは、監事全員の合意によって会計監査人を解任することができる（私学法後最初に招集される評議員会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告しなければならない（私学法83条３項）。会計監査人を解任する旨の合意は口頭で行ってもよいが、合意書等の文書を作成することが適切である。合意書には、全監事の氏名と、解任する会計監査人の氏名又は名称を記載することとなる。また、どの解任事由に該当したために解任したのかも記載しておくべきである。本書の合意書作成例は、監事全員で合意した結果を文書で理事長へ通知する形にすることで、合意書と理事長への通知書を兼ねることとしている。学校法人○○学園理事長　○○○○　殿全監事の合意により、下記のとおり、寄附行為第53条第２任しました。１　解任した会計監査人の氏名又は名称公認会計士　○○○○氏２　解任の日時○○年○○月○○日　午前○○時○○分３　解任の理由別紙のとおり、当法人の会計監査人としてふさわしくない非行があったため。（２）　合意書の作成会計監査人の解任について