工書

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工場財団に関する登記／第1節　総　説8⑴　総説　前掲（1（1頁））のとおり、工場財団は、工場財団登記簿に所有権保存の登記をすることにより創設され（工抵法9条）、登記をした工場財団は、1個の不動産とみなされるから、不登法及びその関連法令が、当然に適用され、また、民法をはじめとする実体法や、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法等の手続法の不動産に関する規定が、その性質に反しない限り適用されることになる。　民法では、一般に、不動産は各種の権利の目的とすることができるが、不動産とみなされる工場財団については、次のとおり、これを目的とする権利が、制限されている。⑵　設定できる権利の制限ア　所有権及び抵当権　工場財団を目的とすることができる権利は、所有権と抵当権に限られる（工抵法14条2項）。工場財団は、本来、企業者の資金調達の便宜を考慮し、抵当権の目的とするために認められた制度であるから、抵当権を設定することができることは当然のことであり、また、所有権は、抵当権成立の前提となる権利として認められなければならない。　しかし、工場財団は、原則として、これら以外の権利を目的とすることができない。法定担保物権である留置権（民295条）や一般の先取特権（民306条）も、工場財団については成立し得ないと解される。ただし、工場財団は差押え、仮差押え又は仮処分の目的とすることができる。これらは、「所有権及び抵当権以外の権利」ではなく、工場財団の所有権に対する「処分の制限」（不登法3条）にほかならないからである。イ　賃借権　工場財団は、抵当権者の同意を得たときは、これを賃借権の目的とすることができる（工抵法14条2項ただし書）。工場財団に設定された抵当権の被担保債権を弁済する手段として、工場財団を他に賃3　工場財団の性質