工書

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第2　工場財団に関する登記に共通する申請書の記載事項第2　工場財団に関する登記に共通する申請書の記載事項31をし、又は管轄転属によって移送を受けた順序を記録する（同条ノ3）。エ　目録には、工場財団登記簿に登記用紙を編綴するごとに登記番号、所有者の氏名又は名称及び編綴の年月日を記載して、登記官が捺印する（同条ノ4）。オ　所有権移転の登記又は所有者の表示の変更の登記をしたときは、目録に新しい所有者の氏名又は名称を記載し、従前の氏名又は名称を朱抹し、備考欄にその旨及び月日を記載して、登記官が捺印する（同条ノ5）。カ　登記用紙を工場財団登記簿から除去したときは、目録中の登記用紙に係る記載を朱抹し、除去の年月日及び事由を記載して、登記官が捺印する（同条ノ6第2項、不登規則附則4条2項の規定により「なおその効力を有する」とされる平成17年法務省令第18号による改正前の不動産登記法施行細則7条2項）。　なお、工場財団登記簿等については、その費用対効果の面からして、将来にわたって、コンピュータ化されることはないと予測される。そこで、以下の「工場財団に関する登記の申請書の記載事項、添付書類及び申請手続（書式）」については、全て書面申請による場合を想定して解説することとする。　工場財団に関する登記の申請においては、工抵規則に別段の定めがある場合を除き、不登令3条各号に掲げる事項を申請書に記載するものとされている（工抵規則18条1項）。ただし、不登令3条7号に規定する土地の表題部に記録する事項、同条8号に規定する建物又は区分建物の表題部に記録する事項、同条11号ヘに規定する敷地権について記録する事項及び同条11号トに規定する法人識別事項（不登法73条の2第1項1号）及び国内連絡先事項（同項2号）については、申請書に記載することを要しない（工抵規則18条1項の括弧書き参照）。また、不登令の規定の適用については、同令の規定中「3条7号及び8号に掲げる事項」とあるのは、「工場の名称及び位置、主たる営業所並びに営業の種類」とするものとされてい