工書

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第5　表題部の変更の登記又は更正の登記75団の組成工場であるための必要物件（不動産、地上権及び不動産賃借権）の全部が滅失又は消滅した場合等には、当該工場財団の表示から乙工場に関する事項を除く必要がある。この場合には、乙工場の分離又は組成物件の滅失等による工場財団の表示の変更の登記と、工場財団目録の記載の変更の登記を同時に（連件で）申請しなければならない。　なお、表題部の登記事項ではない工場財団の所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所若しくは本店又は主たる事務所に変更が生じ、若しくは錯誤又は遺漏がある場合には、当該所有権の登記名義人の氏名又は名称若しくは住所の変更の登記又は更正の登記をする必要がある。　工場財団の表題部の変更の登記又は更正の登記の申請書の記載事項は、工抵法21条1項1号から3号までに掲げる事項及び工抵規則18条1項に規定する事項のほか、変更後又は更正後の登記事項である（工抵規則27条1項）。そのうち、主なものは、次のとおりである。①　登記の目的（工抵規則18条1項、不登令3条5号）　登記の目的は、所有者の氏名又は名称の変更又は更正の場合を除き、「工場財団表示変更（又は更正）」と記載する。所有者の氏名又は名称の変更又は更正の場合は、「所有者氏名（又は名称）変更（又は更正）」と記載する。②　登記原因及びその日付（工抵規則18条1項、不登令3条6号）　登記原因及びその日付として、工抵法21条1項1号から3号までに掲げる事項の変更の場合は、その変更の事実が生じた日をもって「令和何年何月何日工場の名称（又は位置）変更」、「令和何年何月何日主たる営業所移転」、「令和何年何月何日営業の変更」と記載する。　組成工場の追加による変更の場合は、「工場追加」と記載する。この場合、登記原因の日付は、記載することを要しない（上記1②の昭和45年第三課長回答）。2　表題部の変更の登記又は更正の登記の申請書の記載事項