非本籍地の市区町村長が受理した出生の届出について，法務大臣から通知される前に，当該出生子の死亡の届出が本籍地の市区町村長に届出された場合、どのように処理しますか。第１ 死亡一般4ても戸籍関係情報を確認することが可能になりました。〔参考文献〕 「改訂設題解説戸籍実務の処理Ⅶ」10頁・113頁戸協決議）。（郵送）することを前提としたものですが，戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律17号・令和６．３．１施行）により，非本籍地で受理した 本籍地の市区町村長は，死亡の届出を受付した後，当該届出を戸籍発収簿（標準準則28条・30条・55条１項⑵）に記載しておき，出生の届書が受理地の市区町村長から送付された後に，死亡の届書に基づいて戸籍の記載をします（昭和23．７．10民事甲2052号回答，昭和38．７．18〜19島根県 上記の設問は，非本籍地で受理した届書を本籍地の市区町村に送付届書は，当該届書等の情報を画像データ化して，法務大臣の使用に係る「戸籍情報連携システム」に提供するものとされ，戸籍の記載をすべき本籍地の市区町村に対しては，法務大臣が当該情報を通知するものとされています（戸120条の４・120条の５）。これにより，市区町村間での郵送による届書の送付は不要になっています。 なお，事例５を参照願います。33
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