日本加除出版

第１部　講　演

ごあいさつ

はじめに

第１章　現行の成年後見制度
　第１　成年後見制度の改革
　第２　法定後見と任意後見
　　１　法定後見（後見・保佐・補助）
　　２　任意後見（停止条件付きの任意代理の委任契約）
　第３　成年後見制度の理念
　第４　成年後見制度の仕組み
　　１　本人の自己決定尊重と本人保護の調和
　　２　取引の安全・取引の相手方の保護
　第５　旧制度の問題点
　　１　マイナスイメージ
　　２　硬直的で利用しにくい制度
　　３　精神鑑定に費用と時間がかかった
　　４　準禁治産者の保佐人に代理権・取消権なし
　　５　配偶者法定後見人の制度、実情に合わず
　　６　家庭裁判所の宣告手続において本人に陳述の機会なし
　第６　成年後見制度の理念と現行成年後見制度
　　１　法定後見（家庭裁判所の開始審判）
　　　(1)後見・保佐・補助
　　　(2)法定後見の課題
　　２　任意後見（停止条件付任意代理の委任契約）
　　　(1)任意後見契約の定義
　　　(2)任意後見契約と通常の委任契約の差異
　　　(3)法定後見と任意後見の優劣関係

第２章　任意後見契約の運用
　第１　任意後見契約の締結
　　１　契約の当事者
　　　(1)委任者になれる者
　　　(2)受任者（任意後見人候補者）になれる者
　第２　任意後見人の権限と義務
　　１　権限
　　　(1)契約により代理権を授与された事務
　　　(2)代理権を授与できるか問題となるケース
　　２　義務
　　　(1)法律の定める義務
　　　(2)任意後見受任者の具体的義務
　第３　任意後見監督人
　　１　選任
　　２　権限及び義務
　　　(1)任意後見人の監督
　　　(2)家庭裁判所に対する報告
　　　(3)家庭裁判所の求めに応じて報告、調査、必要な処分をする義務
　　　(4)任意後見人の解任請求
　　　(5)監督以外の職務
　　　(6)善良なる管理者の注意義務
　　３　任意後見監督人の費用
　　４　任意後見監督の実情
　第４　任意後見契約締結の実情
　　１　任意後見契約と公証人の関与（任意後見契約法２条、３条）
　　　(1)任意後見契約が公正証書による要式行為とされた理由
　　　(2)公証人の一般的義務
　　　(3)公証人による能力の判定
　　２　任意後見契約締結件数等
　　　(1)契約締結件数
　　　(2)利用形態
　　３　委任事項（代理権の範囲）の定め方をめぐる問題点
　第５　委任事務・代理権の範囲の変更
　第６　任意後見契約の解除（任意後見契約法９条）
　第７　任意後見契約の終了

第３章　任意後見制度の問題点と改善策
　第１　制度濫用の防止策
　　１　委任者の意思能力・契約意思の確認
　　２　受任者の適格性の審査
　　３　委任契約から任意後見契約への移行の義務規定
　　４　本人の意思能力喪失を委任契約の代理権消滅事由とする条項
　　５　委任契約段階での監督者の設置
　　６　代理権の範囲の限定
　第２　使いやすい制度へ
　　１　予備的受任者の許容
　　２　医療行為の同意権付与の許容
　　３　任意後見監督人に民法864条の準用
　　４　任意後見人死亡の際の元任意後見監督人に法定後見申立権付与
　第３　利用拡大への努力

　レジュメ


第２部　質疑応答


第３部　巻末資料
資料１　任意後見契約に関する法律（平成11年12月８日法律第150号）
資料２　民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて（平成12年３月13日法務省民一634号通達）
資料３　任意後見契約移行型の文例
資料４　統計資料