未払い残業代をめぐる法律と実務

本体 ¥ 2,800
¥ 3,080 税込

著者:村林俊行・中田成徳/編著
判型:A5判
ページ数:312頁
発刊年月:2011年9月刊
ISBN/ISSN:9784817839459
商品番号:40436
略号:未払

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商品情報

企業側と労働者側の「双方の視点」から実務を解説

●「仮に訴訟になった場合のリスクを意識した上でいかに対応していくか」を双方の視点からわかりやすく解説。
●法的解釈から手続面までを網羅的にフォロー。
●内容証明文書や労働審判手続申立書などの書式も充実。

【著者紹介】
◆村林俊行
東京弁護士会所属(1997年登録)。ロア・ユナイテッド法律事務所所属。青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師。日本弁護士連合会高齢社会対策本部新規事業企画部会部会長。東京弁護士会労働法制特別委員会委員。
主な著作として、『新労働事件実務マニュアル(第1版)』(ぎょうせい、共著)、『Q&A労働契約法の解説』(ぎょうせい)、『論点・争点 現代労働法(改訂増補版)』(民事法研究会、共著)などがある。

◆中田成徳
東京弁護士会所属(1997年登録)。城山タワー法律事務所所属。東京弁護士会弁護士倫理特別委員会副委員長。桐蔭横浜大学法科大学院客員教授。
主な著作・論文として、『労働法講義録』(桐蔭横浜大学法科大学院教育叢書?)、「時限ストに対抗してなされたロックアウトの正当性」経営法曹会議編『最高裁労働判例─問題点とその解説(5)』(日本経団連出版)などがある。

目次

第1章 残業とは
1 残業の概念
(1)労働時間の概念
(2)時間外・休日労働、深夜労働の概念
2 時間外・休日労働が適法化される場合
(1)非常自由等
(2)36協定による場合
(3)限度基準の問題
(4)罰則
3 除外規定
(1)管理監督者
(2)その他
4 時間外・休日労働、深夜労働の割増賃金
(1)概要
(2)改正労基法の具体的内容(割増賃金関連部分)
(3)労基法37状で支払義務のある割増賃金とは
(4)割増賃金の算定基礎
5 消滅時効
(1)総論
(2)消滅時効の中断
(3)不法行為に基づく損害賠償請求

第2章 残業と労働時間管理
1 総説
(1)管理職の意識改革
(2)労働時間に関する規制の推移
(3)時間管理の徹底
2 就業規則・労働協約・労働契約いおける整備
(1)就業規則の定め方
(2)残業を許可制にする必要性・就業規則の定め方
(3)業務命令違反残業等いついての裁判例
(4)命令違反の残業と会社に生じた利益
3 労務管理体制の構築と整備
(1)使用者の義務
(2)通達による基準の内容?
(3)通達による基準の内容?
(4)裁判例における使用者の労働時間管理義務
4 記録保存体制
(1)労働時間の記録方法
(2)タイムカードの打刻の意味
(3)裁判例におけるタイムカード打刻時間の意義
(4)事例の検討
5 具体的な検討
(1)明文上の根拠のある方法
ア 変形労働時間制
イ フレックスタイム制
ウ みなし労働時間制
エ 裁量労働制
オ シフト制
カ 労働時間の繰上げ・繰下げ
キ 休日振替制度
ク 変形休日制
ケ 有給休暇の計画的付与
コ 派遣労働の場合
(2)明文上の根拠のない方法--法定外みなし割増賃金制
ア 法定外みなし割増賃金制とは
イ 労基法との関係
ウ 法定外みなし割増賃金制が許容されるための条件・要件
エ 実務上問題となるケース
オ 労働契約の内容や勤務実態から例外を認める裁判例の存在
カ 就業規則の定めの具体例
キ 法定外みなし割増賃金制導入に際しての問題点
ク 最賃法との関係
ケ 法定外みなし割増賃金の翌月繰越し
コ 法定外みなし割増賃金制のまとめと留意点

第3章 残業代等の算定方法
1 概略
(1)労基法37条による割増賃金
(2)労基法37条による割増賃金以外の割増賃金
2 労働時間に関する証拠について
(1)タイムカードによるもの
(2)パソコンのデータ更新記録等の参照
(3)客観的資料がない場合
3 算定方法
(1)端数処理
(2)遅刻者等の時間外労働の算定
(3)時間外労働が翌日の勤務まで連続した場合の扱い
(4)複数事業場で就労する場合の算定
(5)変形労働時間制における時間外労働の算定
4 遅延利息
5 付加金
6 労基法24条との関係における相殺禁止等
(1)フレックスタイム制における労働時間の貸借
(2)割増賃金の支払時期
(3)代休取得による相殺
(4)その他
 
第4章 未払い残業代等の請求方法
1 総説
2 未払い残業代等請求権を基礎付ける資料の収集について
3 未払い残業代等の請求方法について
(1)交渉(内容証明の作成・送付)
(2)個別労働事件としての裁判外紛争解決手続

第5章 労働審判、民事調停、民事訴訟、強制執行
1 労働審判手続
(1)労働審判制度の概要
(2)労働審判制度の特徴
(3)手続のポイント
(4)期日
(5)手続の終了
(6)異議申立て
(7)訴訟移行時の実質的諸問題
(8)労働審判法24条による終了
2 民事調停
(1)民事調停手続の概要
(2)手続
(3)対象
(4)労働調停制度への注目
3 民事訴訟手続
(1)民事保全手続
(2)証拠保全
4 労働訴訟事件(民事・行政)
(1)通常民事訴訟
(2)公務員の労働に関する事件(行政訴訟)
(3)少額訴訟
5 強制執行手続
(1)一般先取特権
6 書式
(1)訴訟提起前
ア 照会申出書
イ 内容証明文書
ウ 退職合意書
エ 証拠保全申立書
(2)労働審判
ア 労働審判申立書
イ 答弁書
(3)仮処分
 債権仮差押命令申立書
(4)調停
 調停調書
(5)本案訴訟
ア 訴状
イ 答弁書
ウ 文書提出命令申立書
(6)強制執行
ア 一般先取特権の申立書
イ 債権差押命令申立書

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