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自治体が原告となる訴訟の手引き 民法改正編・貸付金編 債権法改正が自治体実務に与える影響

自治体が原告となる訴訟の手引き 民法改正編・貸付金編 債権法改正が自治体実務に与える影響
著者:
東京弁護士会自治体等法務研究部民法改正班・貸付金班/著 
判型:
A5判
ページ数:
360頁
発刊年月:
2020年3月
定価:
3,960円 (税込)
ISBN/ISSN:
978-4-8178-4633-4
商品コード:
40810
略号:
自原貸
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商品情報

債権法改正(2020年4月1日施行)への対応はできていますか?
自治体の債権管理・回収実務への影響は少なくありません!

●第1編 民法改正編では、改正の概略と実務への具体的な影響が理解できるよう、自治体の債権管理において必要な項目を抽出し、 条文ごとに改正内容や影響度を一覧表で提示。そのうえで各項目について事例を設定し、設問→回答→解説→自治体実務に与える影響の流れで詳説。
●第2編 貸付金編では、生活一時資金や母子・父子・寡婦福祉資金、改善資金等の貸付けについて、(1)事例を基にして、(2)訴状例を示したうえで、(3)実務のポイントを解説。
 訴訟手続については、通常訴訟だけでなく、取立訴訟、支払督促、強制執行、担保権実行などについても書式例を示して説明。
●自治体の債権管理・回収に関わる弁護士等の法律実務家にも参考となる一冊。

書式例目次
1 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例1
2 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例2
3 生活一時資金貸付金返還請求訴訟の訴状例3
4 母子父子寡婦福祉資金貸付金返還請求訴訟の訴状例
5 準備書面例(答弁書に対する反論)
6 改善資金貸付金返還請求訴訟の訴状例
7 取立訴訟の訴状例
8 支払督促申立書例
9 調書判決例
10 和解条項例
11 和解に代わる決定書例
12 判決書例
13 債権差押命令申立書
14 貯金債権の目録記載例
15 給料債権(月払いの場合)の目録記載例
16 不動産強制競売申立書例
17 動産執行申立書例
18 担保不動産競売申立書例
19 債権差押命令申立書例

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