改訂 休眠担保権に関する登記手続と法律実務

不動産登記法70条の2解散法人特例,70条4項後段供託特例,69条の2買戻権抹消特約,新公示催告・除権決定,抵当権抹消訴訟,清算人選任【サンプル書式ダウンロード特典付】
本体 ¥ 9,400
¥ 10,340 税込

著者:正影秀明/著
判型:A5判
ページ数:784頁
発刊年月:2025年11月刊
ISBN/ISSN:9784817850058
商品番号:40625
略号:休登

商品情報

専門家が悩む実務をこの一冊に網羅!
改正不動産登記法70条の2 解散法人特例を反映した、待望の改訂版!

日本司法書士会連合会 会長 小澤 吉徳 氏 推薦!

●「休眠担保権を抹消するための最適な方法を知りたい 」「供託利用の特例、解散法人の特例の手続を知りたい」という悩みを解消する一冊。
● 改訂版では解散法人の休眠担保権抹消の簡素化(不動産登記法70条の2)を反映。
● 実務で活用できるサンプル書式ダウンロード特典を新たに追加。
● 初版同様、対応方法が一目でわかるチャート図・実務Q&A・登記申請書・供託書・調査報告書などの記載例・コラム・供託金の具体的な計算例を豊富に盛り込み、実務をフォロー。

目次

第 1 編 休眠担保権
第 2 編 担保権者と共同で行う抵当権抹消
第 3 編 供託利用の特例(法70条4項後段)による休眠抵当権抹消
第 1 章 供託利用の特例
第 2 章 準備1 抵当権者(登記義務者)の「所在(行方)知れず」を証明する
第 3 章 準備2 弁済供託する
第 4 章 抵当権抹消の登記申請をする
第 4 編 供託利用の特例(法70条4項後段)による他の担保権抹消
第 1 章 根抵当権抹消の場合
第 2 章 その他の担保権抹消の場合
第 5 編 法69条の2、70条1項・2項・3項・4項前段の抹消手続
第 1 章 新設された法69条の2による「買戻特約」の単独抹消
第 2 章 従来からの法70条による公示催告・除権決定を利用した単独抹消手続
第 3 章 新たに設定された法70条2項の公示催告・除権決定による単独抹消
第 4 章 法70条4項前段の従来からの休眠担保権単独抹消手段
第 6 編 法人の場合の休眠担保権抹消
第 1 章 所在不明ではない法人の最初の確認
第 2 章 承継会社が現在でも存在する法人の休眠担保権抹消
第 3 章 法70条の2による「解散法人が担保権者」の場合の抹消特例
第 4 章 従来からの方法 解散・清算結了した法人の休眠担保抹消
第 5 章 従来からの方法 他の法人に承継されているが最終法人が清算結了されている場合の休眠担保権抹消
第 6 章 清算人に関する実務上の論点・問題点
第 7 章 解散していない法人の休眠担保権抹消
第 7 編 訴訟による休眠担保権抹消
第 8 編 市区町村名義の休眠担保権抹消
付 録 昭和63年度首席登記官会同における質疑、銀行の変遷ほか

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