建物表示登記の実務

資料調査・建物認定・構造判定・床面積算定
本体 ¥ 2,900
¥ 3,190 税込

著者:内野篤/著
判型:B5判
ページ数:296頁
発刊年月:2017年6月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4385-2
商品コード:40670
略号:建表実

商品情報



土地家屋調査士の業務の柱である
資料調査・建物認定・構造判定・床面積算定などを解説

●建物の構造、床面積の算定などについて、具体的に解説。また、新築、分割、合体などの目的ごとに26事例(登記申請書、建物図面・各階平面図、調査報告情報)を収録、解説。

目次

第1編 建物の調査・測量
 第1章 建物の表示に関する登記の申請業務の概要
 第2章 資料調査の実務
 第3章 現地調査と認定の実務
 
第2編 添付情報の作成
第1章 建物図面
 第2章 各階平面図
 第3章 調査報告情報
第4章 調査報告情報の作成要領

第3編 建物表示登記事例
 第1 表題登記
事例1  2階建建物の場合
事例2  複数の土地上に存する場合
事例3  1階以外の階の水平投影部分が他の土地にまたがる場合
事例4  附属建物がある場合
事例5  附属建物が複数あり、そのうち一つの新築年月日が異なる場合
事例6  無番地の土地に存する場合
事例7  仮換地上に存する場合
 第2 表題部変更(更正)登記
事例8  所在地番の変更(更正)の登記
事例9  分筆による所在地番の変更(更正)の場合
事例10 種類の変更(更正)の場合
事例11 構造、床面積の変更(更正)の場合
事例12 附属建物の新築の場合(所在地番変更の場合)
事例13 附属建物の床面積の変更(更正)の場合
第3 分割登記・分棟登記
事例14 附属建物の一つを分割する場合
事例15 附属建物を分割する場合(所在地番変更を伴う場合)
事例16 建物を分棟して主である建物と附属建物とする場合
事例17 建物を分棟・分割する場合
 第4 合併登記
事例18 他の建物を附属建物とする場合
事例19 附属建物を他の建物の附属建物とする場合(分割・合併登記)
 第5 区分登記
事例20 非区分建物を2個の区分建物に区分する場合
事例21 非区分建物に増築した区分建物の表題登記の場合
事例22 区分建物が増築されたことにより区分建物となった建物について、代位により表題部変更登記の申請を行う場合
 第6 合体登記
事例23 所有権登記名義人が異なる2個の建物の間を増築して1個の建物とした場合(合体による建物の表題登記及び合体前の建物の表題登記の抹消)
事例24 主である建物と附属建物の間を増築して合体した場合(建物表題部変更登記)
 第7 滅失登記
事例25 非区分建物を取り壊した場合(附属建物付き)
事例26 区分建物滅失登記(一棟の建物を取り壊した場合)

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