各種動産抵当に関する登記

船舶・建設機械・農業用動産
本体 ¥ 3,000
¥ 3,300 税込

著者:五十嵐徹/著
判型:A5判
ページ数:312頁
発刊年月:2020年4月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4641-9
商品コード:40807
略号:各動

商品情報

基礎知識・法的根拠から登記手続までを網羅!

●各種動産の登記実務(所有権保存・変更・移転、管理人、根抵当権、賃借権、信託、仮登記・抹消)まで時系列に解説。
●主要条文、関係法令、先例・判例を細かに引用しているので、根拠をすぐに確認できる。

船舶、建設、農業用動産の登記は、いざ、これらの事案に直面したときに登記の専門家として「分かりません」とはいえません。そのためには、本書のような解説書は必携といえるでしょう。(著者)はしがきより

姉妹本を参照することで理解が深まります!
「各種財団に関する登記(五十嵐徹 著・2019年3月刊・日本加除出版)」
「工場抵当及び工場財団に関する登記(五十嵐徹 著・2016年11月刊・日本加除出版)」

目次

1 動産抵当制度
 1:1 企業施設としての動産
 1:2 動産抵当の概要
  1:2:1 自動車抵当
  【判例】
  1:2:2 航空機抵当
  1:2:3 船舶抵当
  1:2:4 建設機械抵当
  1:2:5 農業用動産抵当
 1:3 登記令の改正
 1:4 租税特別措置法による登録免許税の軽減
  1:4:1 勧告等によってする登記
  1:4:2 認定事業再編計画等によってする登記
  1:4:3 特定国際船舶の所有権の保存登記等
 1:5 登記記録と登記用紙

2 船舶に関する登記
 2:1 総説
  2:1:1 船舶登記令の改正
  2:1:2 船登令改正の基本方針
  2:1:3 登録と登記
  2:1:4 登記をすることができる船舶
  【参考:総トン数20 トン未満の船舶】
  2:1:5 登記をすることができる権利又は事項
  2:1:6 船舶先取特権の抵当権に対する優先
  2:1:7 登記船舶の質入禁止
  2:1:8 管轄登記所
  2:1:9 船籍港
    2:1:9:1 船籍港の定め
    2:1:9:2 船籍港の変更
  2:1:10 登記の意義及び効力
  【船舶国籍証書】
  2:1:11 船舶登記簿
  2:1:12 登録免許税の課税標準及び軽減税率
    2:1:12:1 登録免許税を納付する場合の申請情報等
    2:1:12:2 登録免許税の課税標準及び軽減税率
    2:1:12:3 租税特別措置法による登録免許税の軽減税率
 2:2 船舶の所有権に関する登記
  2:2:1 所有権の保存登記
    2:2:1:1 積量測度の申請
 【船舶件名書】
    2:2:1:2 申請人
    2:2:1:3 船舶の表題部の登記
    2:2:1:4 申請情報の内容
    2:2:1:5 添付情報
    2:2:1:6 所有権の保存等の登記の添付情報の特則(船登令13 条1項4号)
    2:2:1:7 特に添付すべき情報(船登令別表第一・七,不登令別表二十八)
    2:2:1:8 登録免許税
    2:2:1:9 船舶の表示についての登記
    2:2:1:10 登記がない船舶について所有権の処分制限の登記
  2:2:2 船舶の所有権の移転登記(船登令別表一・八,不登令別表三十)
    2:2:2:1 申請人
    2:2:2:2 申請情報の内容
    2:2:2:3 添付情報
    2:2:2:4 登録免許税
    2:2:2:5 管海官庁への通知
 2:3 船舶の表題部の変更更正の登記
  2:3:1 船舶の表題部及び船舶原簿
  2:3:2 表題部の変更登記の嘱託手続
    2:3:2:1 嘱託情報の内容(船登令12 条,36 条)
    2:3:2:2 添付情報
    2:3:2:3 登記手続
  2:3:3 表題部の更正登記の申請手続
 2:4 船舶管理人に関する登記
  2:4:1 船舶管理人
  2:4:2 船舶管理人の選任
  2:4:3 共有船舶の法律関係
  2:4:4 船舶管理人に関する登記
    2:4:4:1 船舶管理人の選任の登記申請手続
    2:4:4:2 船舶管理人の氏名等の変更更正登記
    2:4:4:3 船舶管理人の変更登記
    2:4:4:4 船舶管理人の登記の抹消
 2:5 船舶の抵当権又は根抵当権に関する登記
  2:5:1 製造中の船舶の抵当権又は根抵当権の設定登記
    2:5:1:1 製造中の船舶
    2:5:1:2 管轄登記所
    2:5:1:3 登記義務者
    2:5:1:4 申請情報の内容
  【参考:臨時船舶建造調整法令】
    2:5:1:5 添付情報
    2:5:1:6 登録免許税
    2:5:1:7 所有者となるべき者の登記
    2:5:1:8 所有者となるべき者の変更更正登記
    2:5:1:9 製造中に抵当権の登記がされた船舶の所有権の保存登記
    2:5:1:10 製造地変更による変更登記
    2:5:1:11 製造中の船舶の所有権移転
  2:5:2 船舶の抵当権の設定登記(船登令別表一・十五)
    2:5:2:1 申請情報の内容
    2:5:2:2 添付情報
 2:6 製造中の船舶及び船舶の抵当権に関するその他の登記
  2:6:1 共同抵当登記(船登令別表一・十五申請情報イ,別表二・二申請情報イ・不登法83 条1項4号)
  2:6:2 抵当権の追加設定登記(船登令別表一・十五申請情報ハ,別表二・二申請情報ハ,不登令別表五十五申請情報ハ)
  2:6:3 抵当権の移転登記
    2:6:3:1 抵当権の移転登記(1)(船登令別表一・一,別表二・三,不登令別表二十二)
    2:6:3:2 抵当権の移転登記(2)
    2:6:3:3 抵当権の移転登記(3)(船登令別表一・十七,別表二・四,不登令別表五十七)
  2:6:4 抵当権の処分登記(船登令別表一・十八,別表二・五,不登令別表五十八)
  2:6:5 抵当権の順位変更
  2:6:6 共同抵当における代位の付記登記(船登令別表一・十九,別表二・六,不登令別表五十九)
  2:6:7 抵当権の変更更正登記(船登令別表一・四,別表二・十,不登令別表二十五)
  2:6:8 抵当権の登記の抹消(船登令別表一・五,別表二・十四,不登令別表二十六)
  2:6:9 抹消された抵当権の回復登記(船登令別表一・六,別表二・十五,不登令別表二十七)
 2:7 根抵当権に関する登記
  2:7:1 根抵当権の設定登記(船登令別表一・十六,別表二・二,不登令別表五十六)
    2:7:1:1 申請情報の内容
    2:7:1:2 添付情報
  2:7:2 根抵当権に関するその他の登記
    2:7:2:1 根抵当権の処分の登記(船登令別表一・十八,別表二・五,不登令別表五十八)
    2:7:2:2 共同根抵当における代位登記(船登令別表一・十九,別表二・六,不登令別表五十九,2:6:6)
    2:7:2:3 根抵当権の全部譲渡
    2:7:2:4 根抵当権の分割譲渡(船登令別表一・二十,別表二・七,不登令別表六十)
    2:7:2:5 元本の確定請求による元本確定の登記(船登令別表一・二十一,別表二・十一,不登令別表六十一)
    2:7:2:6 競売手続開始等による元本確定の登記(船登令別表一・二十二,別表二・十二,不登令別表六十二)
    2:7:2:7 破産手続開始決定による元本確定の登記(船登令別表一・二十三,別表二・十三,不登令別表六十三)
    2:7:2:8 共同根抵当の関係にある他の根抵当権の元本確定
 2:8 所有権及びその他の権利に関する登記
  2:8:1 所有権の移転登記(船登令別表一・八,不登令別表三十)
  2:8:2 所有権等に関するその他の登記
    2:8:2:1 相続又は法人の合併による権利の移転登記(船登令別表一・一,別表二・三,不登令別表二十二)
    2:8:2:2 所有権の登記名義人が申請する表題部の更正登記(船登令別表一・二,不登令別表十四)
    2:8:2:3 登記名義人の表示の変更更正登記(船登令別表一・三,別表二・九,不登令別表二十三)
    2:8:2:4 権利の変更更正登記(船登令別表一・四,別表二・十,不登令別表二十五)
    2:8:2:5 所有権の登記の変更更正登記(船登令別表一・四,別表二・十,不登令別表二十五)
    2:8:2:6 権利に関する登記の抹消登記(船登令別表一・五,別表二・十四,不登令別表二十六)
    2:8:2:7 所有権の登記の抹消(船登令別表一・五,不登令別表二十六)
    2:8:2:8 抹消された所有権の登記の回復(船登令別表一・六,別表二・十五,不登令別表二十七)
 2:9 船舶の賃借権に関する登記
  2:9:1 賃借権の設定登記の申請手続(船登令別表一・十二,不登令別表三十八)
    2:9:1:1 申請情報の内容
    2:9:1:2 添付情報
  2:9:2 賃借権の設定登記以外の船舶の賃借権に関する登記
    2:9:2:2 賃借権の移転登記(船登令別表一・十四,不登令別表四十)
 2:10 信託の登記(船登令別表一・二十四,別表二・十六,不登令別表六十五)
  2:10:1 申請情報の内容
  2:10:2 添付情報
  2:10:3 信託財産の登記等の課税の特例
  2:10:4 信託に関する登記事項
  2:10:5 受託者の変更による船舶の権利の移転登記(船登令別表一・二十五,別表二・十七の二,不登令別表六十六)
  2:10:6 船舶の権利(製造中の船舶については抵当権)の変更登記(船登令別表一・二十五の二,別表二・十七の二,不登令別表六十六の二)
  2:10:7 自己信託契約証書等によってされた信託による権利(製造中の船舶については抵当権)の変更登記(船登令別表一・二十五の三,別表二・十七の三,不登令別表六十六の三)
  2:10:8 一部の受託者の任務終了による権利(製造中の船舶については抵当権)の変更登記(船登令別表一・二十六,別表二・十八,不登令別表六十七)
  2:10:9 信託の併合又は分割に伴う権利の変更登記等の特則
 2:11 仮登記に関する登記
  2:11:1 仮登記(船登令別表一・二十七,別表二・十九,不登令別表六十八)
  2:11:2 所有権に関する仮登記に基づく本登記(船登令別表一・二十八,不登令別表六十九)
  2:11:3 仮登記の抹消(船登令別表一・二十九,別表二・二十,不登令別表七十)
 2:12 船舶の強制執行に関する登記
  2:12:1 強制競売開始決定による差押えの登記
  2:12:2 未登記船舶の差押え(又は仮差押え)の登記
  2:12:3 強制競売による売却の登記
  2:12:4 担保権の実行としての競売
    2:12:4:1 差押えの登記     2:12:4:2 売却の登記
    2:12:4:3 差押え登記の抹消
  2:12:5 処分禁止の仮処分の登記
  2:12:6 未登記船舶にする所有権の処分制限の登記(船登令別表一・九,不登令別表三十一)
  【民事執行規則74 条(申立書の記載事項及び添付書類)】
  2:12:7 処分禁止の登記に後れる登記の抹消(船登令別表一・三十,別表二・二十二,不登令別表七十一)
  2:12:8 保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる登記の抹消(船登令別表一・三十一,不登令別表七十二)
 2:13 船舶の登記の抹消及び抹消回復
  2:13:1 船舶の登録及び登記の抹消と回復の登録及び登記
  2:13:2 船舶の登記の抹消又は抹消回復の嘱託手続
    2:13:2:1 嘱託者
    2:13:2:2 嘱託情報の内容
    2:13:2:3 添付情報
    2:13:2:4 登録免許税
    2:13:2:5 抹消の登記手続
    2:13:2:6 船舶国籍証書の検認未済による職権抹消
 2:14 官庁又は公署の嘱託登記
  2:14:1 官公署が登記権利者となる権利に関する登記(船登令別表一・三十二,別表二・二十二,不登令別表七十三)
  2:14:2 表題部の変更更正の登記(船登令別表一・三十三)

3 建設機械に関する登記
 3:1 登記をすることができる建設機械
 3:2 打刻又は検認
  3:2:1 打刻制度の必要性
  3:2:2 打刻検認の審査手続
  3:2:3 申請手続
    3:2:3:1 申請の要件
    3:2:3:2 申請書の提出
  【建設機械打刻・検認申請書】
    3:2:3:3 打刻・検認の実施
    3:2:3:4 建設機械台帳
 3:3 管轄登記所
 3:4 建設機械登記簿
  3:4:1 登記簿
  3:4:2 滅失回復の登記
  3:4:3 閉鎖登記簿
 3:5 建設機械の所有権の保存登記
  3:5:1 所有権の保存登記ができる建設機械
  3:5:2 申請人
  3:5:3 所有権の保存登記の申請
    3:5:3:1 申請情報の内容
    3:5:3:2 添付情報
    3:5:3:3 登録免許税
  3:5:4 所有権の保存登記の実行
    3:5:4:1 却下事由の有無の審査
    3:5:4:2 登記手続
 3:6 建設機械の所有権の移転登記
  3:6:1 建設機械の所有権の移転登記(建登令別表八,不登令別表三十)
  3:6:2 相続又は法人の合併による権利の移転登記(建登令別表一,不登令別表二十二)
 3:7 建設機械又は登記名義人の表示の変更更正の登記
  3:7:1 建設機械の表題部の変更更正の登記(建登令別表二,不登令別表十二)
  3:7:2 登記名義人の表示の変更更正登記(建登令別表三,不登令別表二十三)
 3:8 建設機械の抵当権(又は根抵当権)に関する登記
  3:8:1 抵当権の効力等
    3:8:1:1 抵当権の効力の及ぶ範囲(建抵法10 条;民法370 条)
    3:8:1:2 不可分性(建抵法11 条;民法372 条・296 条)
    3:8:1:3 物上代位性(建抵法12 条;民法372 条・304 条)
    3:8:1:4 物上保証人の求償権(建抵法13 条;民法372 条・351 条)
    3:8:1:5 数個の抵当権がある場合(建抵法14 条;民法373 条,374条)
    3:8:1:6 先取特権との順位(建抵法15 条,民法334 条)
    3:8:1:7 担保される利息等(建抵法16 条;民法375 条)
    3:8:1:8 抵当権の処分⑴(建抵法17 条,民法376 条)
    3:8:1:9 抵当権の処分⑵(建抵法18 条;民法377 条)
    3:8:1:10 代価弁済(建抵法19 条;民法378 条)
    3:8:1:11 第三取得者の費用償還請求権(建抵法20 条;民法391 条)
    3:8:1:12 共同抵当の代価の配当(建抵法21 条;民法392 条,393 条)
    3:8:1:13 抵当権者の一般財産からの弁済(建抵法22 条;民法394条)
    3:8:1:14 抵当権の時効による消滅(1)(建抵法23 条;民法396 条)
    3:8:1:15 抵当権の時効による消滅(2)(建抵法24 条;民法397 条)
  【不動産の時効取得による抵当権消滅:最二小判平24.3.16 民集66―5―2321】
  3:8:2 抵当権(又は根抵当権)の設定登記の申請期限
  3:8:3 抵当権の設定登記の申請手続(建登令別表九,不登令別表五十五)
    3:8:3:1 申請情報の内容
    3:8:3:2 添付情報
 3:9 抵当権に関するその他の登記
  3:9:1 共同抵当登記(建登令別表九申請情報イ・不登法83 条1項4号)
  3:9:2 抵当権の追加設定登記(建登令別表九申請情報ハ,不登令別表五十五申請情報ハ)
  3:9:3 抵当権の変更更正登記(建登令別表四,不登令別表二十五)
  3:9:4 抵当権の移転登記
    3:9:4:1 債権の全部譲渡による抵当権の移転登記
    3:9:4:2 抵当権の一部移転登記(建登令別表十一,不登令別表五十七)
  3:9:5 抵当権の処分登記(建登令別表十二,不登令別表五十八,建抵法17 条,18 条;民法376 条1項,377 条1項)
    3:9:5:1 転抵当
    3:9:5:2 順位の譲渡
    3:9:5:3 抵当権の順位変更
    3:9:5:4 抵当権付き債権の質入れによる抵当権の変更登記
  3:9:6 共同抵当における代位の付記登記(建登令別表十三,不登令別表五十九)
  3:9:7 抵当権の登記の抹消(建登令別表五,不登令別表二十六)
  3:9:8 抹消された抵当権の回復登記(建登令別表六,不登令別表二十七)
 3:10 根抵当権に関する登記
  3:10:1 根抵当権の設定登記(建登令別表十,不登令別表五十六)
    3:10:1:1 申請情報の内容
    3:10:1:2 添付情報
  3:10:2 根抵当権の処分の登記(建登令別表十二,不登令別表五十八)
  3:10:3 共同根抵当における代位の付記登記(建登令別表十三,不登令別表五十九,3:9:6)
  3:10:4 根抵当権の全部譲渡
  3:10:5 根抵当権の分割譲渡(建登令別表十四,不登令別表六十)
  3:10:6 元本確定請求による元本確定の登記(建登令別表十五,不登令別表六十一)
  3:10:7 競売手続開始等による元本確定の登記(建登令別表十六,不登令別表六十二)
  3:10:8 破産手続開始の決定による元本確定の登記(建登令別表十七,不登令別表六十三)
  3:10:9 共同根抵当の関係にある他の根抵当権の元本確定
  3:10:10 根抵当権の抹消登記(建登令別表五,不登令別表二十六)
 3:11 仮登記
  3:11:1 仮登記(建登令別表二十一,不登令別表六十八)
  3:11:2 所有権に関する仮登記に基づく本登記(建登令別表二十二,不登令別表六十九)
  3:11:3 仮登記の抹消(建登令別表二十三,不登令別表七十)
 3:12 建設機械の強制執行に関する登記
  3:12:1 強制競売開始決定による差押えの登記
  3:12:2 強制競売による売却の登記
  3:12:3 担保権の実行としての競売
    3:12:3:1 差押えの登記
    3:12:3:2 売却の登記(3:12:2)
 3:13 仮差押え及び仮処分
  3:13:1 仮差押えの登記
  3:13:2 仮差押えの登記の抹消
  3:13:3 処分禁止の仮処分の登記
  3:13:4 処分禁止の登記に後れる登記の抹消(建登令別表二十四,不登令別表七十一)
  3:14 信託に関する登記(建登令別表十八〜二十,不登令別表六十五~六十七)
  3:14:1 信託の登記(建登令別表十八,不登令別表六十五)
    3:14:1:1 申請情報の内容(建登令7条)
    3:14:1:2 添付情報
    3:14:1:3 登録免許税
  3:14:2 受託者の変更による権利の移転登記(建登令別表十九,不登令別表六十六)
  3:14:3 信託財産に属する建設機械についてする権利の変更登記(建登令別表十九の二,不登令別表六十六の二)
  3:14:4 自己信託契約公正証書(信託法3条3号)等によってされた信託による権利の変更登記(建登令別表十九の三,不登令別表六十六の三)
  3:14:5 一部の受託者の任務終了による権利の変更登記(建登令別表二十,不登令別表六十七)
 3:15 建設機械の滅失登記及び登記用紙の閉鎖等
  3:15:1 建設機械の滅失登記
  3:15:2 登記用紙の閉鎖
    3:15:2:1 建設機械の滅失登記をしたとき
    3:15:2:2 登記用紙の閉鎖(建抵法8条)
  3:15:3 登記簿の謄本の交付等(建登令13 条)
  3:15:4 登記簿の附属書類の閲覧について(建登令14 条)
  3:15:5 国土交通大臣への通知(建登令15 条)
 3:16 官庁又は公署が関与する登記(建登令別表二十五,不登令別表七十三)
 3:17 準用規定

4 農業用動産抵当に関する登記
 4:1 農業用動産抵当制度の概要
  4:1:1 抵当権(又は根抵当権)の目的となる農業用動産
  4:1:2 抵当権の被担保債務(債務者)
  4:1:3 抵当権を設定できる者
  4:1:4 抵当権者となることができる者
  4:1:5 抵当権の被担保債権の質権者
  4:1:6 農業用動産の抵当権
  4:1:7 農業用動産の先取特権
  4:1:8 農業用動産等の保存資金貸付の先取特権と抵当権との優先順位
  4:1:9 農業動産信用法の課題
 4:2 農業用動産の登記手続
  4:2:1 登記記録の編成
  4:2:2 管轄登記所
  4:2:3 農業用動産の表題部に関する職権登記
  4:2:4 抵当権の対抗力
  4:2:5 抵当権に関する罰則
    4:2:5:1 目的物損傷隠匿の罪
    4:2:5:2 抵当権侵害の罪
 4:3 抵当権の設定登記
  4:3:1 職権による表題登記及び所有者の登記
  4:3:2 申請人
  4:3:3 申請情報の内容
  4:3:4 添付情報
 4:4 抵当権に関するその他の登記
  4:4:1 共同抵当登記(農登令別表一申請情報イ・不登法83 条1項4号)
  4:4:2 抵当権の追加設定登記(農登令別表一申請情報ハ,不登令別表五十五申請情報ハ)
  4:4:3 抵当権の移転登記(農登令別表三,四,不登令別表二十二,五十七)
    4:4:3:1 相続又は法人の合併による抵当権の移転登記(農登令別表三,不登令別表二十二)
    4:4:3:2 抵当権の一部移転登記(農登令別表四,不登令別表五十七)
  4:4:4 抵当権の処分登記(農登令別表五,不登令別表五十八)
  4:4:5 抵当権の順位変更
  4:4:6 共同抵当における代位の付記登記(農登令別表六,不登令別表五十九)
  4:4:7 抵当権の変更更正登記(農登令別表十二,不登令別表二十五)
  4:4:8 抵当権の登記の抹消(農登令別表十六;不登令別表二十六)
  4:4:9 抹消された抵当権の回復登記(農登令別表十七,不登令別表二十七)
 4:5 根抵当権の設定登記(農登令別表二,不登令別表五十六)
  4:5:1 申請人
  4:5:2 申請情報の内容
  4:5:3 添付情報
 4:6 根抵当権に関するその他の登記
  4:6:1 根抵当権の処分登記(農登令別表五,不登令別表五十八)
  4:6:2 共同根抵当における代位の付記登記(農登令別表六,不登令別表五十九,4:4:6)
  4:6:3 根抵当権の分割譲渡(農登令別表七,不登令別表六十)
  4:6:4 根抵当権の元本確定
    4:6:4:1 元本確定請求による元本確定登記(農登令別表十三,不登令別表六十一)
    4:6:4:2 競売手続開始等による元本確定の登記(農登令別表十四,不登令別表六十二)
    4:6:4:3 破産手続開始決定による元本確定の登記(農登令別表十五,不登令別表六十三)
  4:6:5 根抵当権の抹消登記(農登令別表十六,不登令別表二十六)
 4:7 抵当権に関する信託の登記
  4:7:1 信託の登記(農登令別表十七の二,不登令別表六十五)
    4:7:1:1 申請情報の内容(農登令9条)
    4:7:1:2 添付情報
    4:7:1:3 登録免許税
  4:7:2 受託者の変更による抵当権の移転登記(農登令別表十七の三;不登令別表六十六)
  4:7:3 抵当権の変更登記(農登令別表十七の四;不登令別表六十六の二)
  4:7:4 自己信託契約公正証書(信託法3条3号)等によってされた信託による抵当権の変更登記(農登令別表十七の五)
  4:7:5 一部の受託者の任務終了による抵当権の変更登記(農登令別表十七の六)
 4:8 農業用動産又は所有者の表示の変更更正登記
  4:8:1 所在地の変更更正登記(農登令別表八;不登令別表十四)
  4:8:2 農業用動産の表題部の変更更正登記(農登令別表八;不登令別表十四)
    4:8:2:1 申請人
    4:8:2:2 申請情報の内容
    4:8:2:3 添付情報
    4:8:2:4 登記手続
    4:8:2:5 管轄転属による表題部の変更登記
  4:8:3 所有者の表示の変更更正登記(農登令別表九;不登令別表二十三)
    4:8:3:1 申請情報の内容
    4:8:3:2 添付情報
    4:8:3:3 登記手続
  4:8:4 登記名義人の表示の変更更正登記(農登令別表十一,不登令別表二十三)
  4:8:5 所有者の変更による変更登記(農登令別表十;不登令別表三十) 253     4:8:5:1 申請人
    4:8:5:2 申請情報の内容
    4:8:5:3 添付情報
    4:8:5:4 登記手続
    4:8:5:5 抵当権存在の告知義務(1)
    4:8:5:6 抵当権存在の告知義務(2)
  4:8:6 抵当権の登記の抹消(農登令別表十六)
    4:8:6:1 申請人
    4:8:6:2 添付情報
    4:8:6:3 登録免許税
  4:8:7 抹消された登記の回復(農登令別表十七,不登令別表二十七)
  4:8:8 処分禁止の登記に後れる登記の抹消(農登令別表二十,不登令別表七十一)
 4:9 仮登記
  4:9:1 仮登記(農登令別表十八,不登令別表六十八)
  4:9:2 仮登記の抹消(農登令別表十九,不登令別表七十)
 4:10 嘱託登記

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判例・先例索引
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