Q&A 所有者不明土地特措法・表題部所有者不明土地適正化法の実務と登記

本体 ¥ 4,800
¥ 5,280 税込

著者:後藤浩平/著
判型:A5判
ページ数:480頁
発刊年月:2020年3月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4635-8
商品コード:40813
略号:不明特

商品情報

「特措法」、「適正化法」に焦点を当て、
用語解説等の基礎知識から登記実務まで、網羅的に解説!

●第1編では、「特措法」の概要、地域福利増進事業の実施のための措置、土地収用法等の特例措置及び 特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例について解説。
● 第2編では、「適正化法」の概要、表題部所有者不明土地の表題部所有者の登記に関する措置について解説。
●資料として、特措法・特措法施行令・特措法施行規則・特措法関連通知・通達、適正化法・適正化法施行規則・適正化法関連通達を収録。 ● 不動産登記に関わる実務家はもちろん、地域福利増進事業や土地収用手続に関わる方にとっても参考となる一冊。


<実務を助ける全110問!>
Q:特別措置法においては,所有者不明土地の利用の円滑化を図るため,どのような措置が講じられているのですか。
Q:「所有者不明土地」の所有者を探索するための「政令で定める方法」とは,具体的にどのような方法をいうのですか。
Q:使用権者が使用権設定土地を原状に回復しなければならないのは,どのようなときですか。
Q:収用裁定に基づき,起業者が特定所有者不明土地の所有権を取得した場合には,どのような手続をとることになるのでしょうか。
Q:土地所有者等関連情報の提供を求める場合には,どのような手続による必要がありますか。
Q:地方公共団体の長が,国土交通大臣等に対し,国土交通省の職員の派遣を要請する場合は,どのような手続によるのですか。
Q:特別措置法40 条1項の事項の登記をする際の立件書類の処理は,どのような手続によってされるのですか。
Q:相続登記の登録免許税の免税措置は,どのような土地について講じられるのですか。
Q:適正化法においては,表題部所有者不明土地の適正化を図るため,どのような措置を講じようとしているのですか。
Q:登記官が表題部所有者不明土地の所有者等の探索を行うのは,どのようなときですか。
Q:登記官による所有者等の探索は,どのような手続によって開始されるのですか。
Q:所有者等の探索に当たって,登記官は,情報の提供を求め,若しくは資料等の提出を受けることができるのですか。
Q:所有者等探索委員には,どのような調査権限が与えられているのですか。
Q:登記官は所有者等の特定をしたときは,どのような登記手続をするのですか。
Q:表題部所有者の相続人が,所有権に関する登記を申請する場合に,添付情報の提供を省略することはできないのでしょうか。
Q:特定不能土地等管理命令が取り消されるのは,どのような場合ですか。

目次

<主な収録内容>
第1編 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要と不動産登記
第1章 特別措置法の概要
 ■特別措置法制定の目的及び同法における所有者不明土地の利用の円滑化を図るための用語の定義等
 ■所有者不明土地等の所有者の探索方法
 ■地域福利増進事業の実施のための措置
 ■特定所有者不明土地の収用又は使用に関する土地収用法の特例
 ■都市計画事業のための特定所有者不明土地の収用又は使用に関する特例
第2章 不在者の財産及び相続財産の管理に関する民法の特例
 ■土地所有者等関連情報の利用及び提供
 ■法務省における相続登記を促進するための方策
 ■特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例
 ■登録免許税の特例措置

第2編 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の概要と不動産登記
第1章 適正化法の概要
 ■適正化法制定の目的及び適正化を図るための措置
 ■用語の定義等
第3章 表題部所有者不明土地の表題部所有者の登記に関する措置
 ■登記官による所有者等の探索
 ■所有者等探索委員による調査
 ■所有者等の特定及び表題部所有者の登記
第3章 所有者等特定不能土地の管理
第4章 特定社団等帰属土地の管理

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