その登記原因証明情報、民法（債権法）改正以前のひな形を利用していませんか!?
（抵当権に関する実体法上の要件等が変更になっています）
改めて、抵当権に関する登記について、しっかり学びませんか？
現役の登記相談官が１から１０までを解説するＱ＆Ａ１８２問！
● 現役の登記相談官が、抵当権に関する登記に特化し、改正法に則って設定から抹消又は担保権の実行までの登記全般を見直し、網羅的に解説。
→現時点での登記実務上の妥当な結論を模索することに主眼をおき、登記手続だけでなく、実体法たる民法の内容にも言及。民法(債権法)改正(令2・3・31民二328を含む)・不動産登記法改正に対応。
● 全ての設問において、登記申請情報・登記原因証明情報(報告形式)・登記記録例の３点を例示。
● 登記申請の受否についての判断基準についても可能な限り検討したうえで解説。
● 根拠となる文献・通達等を掲載するとともに、その理論を解説。また、解説には理解を補う図や表を多用。
大好評
「根抵当権実務必携Ｑ＆Ａ―設定・追加設定・元本確定・変更・処分・譲渡・仮登記・抹消・相続・合併・会社分割（2020年5月刊）」の姉妹図書！
