増補版 土地台帳の沿革と読み方

本体 ¥ 3,500
¥ 3,850 税込

著者:友次英樹/著
判型:A5判
ページ数:376頁
発刊年月:2007年5月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3765-3
商品コード:40138
略号:土地沿

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商品情報

●幅広いレベルの方に当てはまる貴重な資料。
●平成3年の初版以来、好評のロングセラー。

<増補版のポイント>
●第1部「土地台帳」は、不動産登記法の改正に伴う変更箇所を見直し。
●第2部「参考資料」は、新たに「第1編 土地台帳付属地図(公図)」の項を設置。地図の役割にはじまり、その歴史をたどって詳しく解説。カラー刷りで写真を掲載。また、利便性を重視し、関係法令は縦組みから横組みに変更。

目次

第 1 部 土 地 台 帳

 第 1 編 土地台帳の沿革と関連事項
第1 土地台帳事務の経緯
 1 課税台帳としての土地台帳
 地券台帳
 地券台帳から土地台帳へ
 土地台帳
 2 土地の表示に関する事項を登録する土地台帳

第2 土地台帳の様式の変遷
1 地券台帳
2 様式1=明治22年から同25年~
3 様式2=明治39年?~
4 様式3=昭和6年4月1日~
5 様式4=昭和22年4月1日~
6 様式5=昭和25年7月31日~
7 様式6=昭和30年6月1日~
8 様式7=昭和34年2月1日~

第3 権利の登記と台帳の修正

第4 土地台帳申告と登記申請
1 土地台帳所管庁から登記所への通知
2 土地台帳謄本の添付
3 登記簿と土地台帳で不符合の場合

第5 登記簿と台帳の一元化
 1 一元化により改善された事項
 制度的欠陥の除去
 国民及び官公署の負担の軽減
 登記所の負担の軽減
2 表題部の改製と新設
 表題部の改製 (既登記の土地)
 表題部の新設 (未登記の土地)
3 一元化作業の内容
 分筆登記未了の場合
 合筆登記未了の場合
 二重登録・二重登記の場合
(4) 地積の移記

第6 未登記と既登記

第7 地積測量図の存否
1 土地台帳事務取扱当時の地積測量図
2 現在の地積測量図

第8 未墾地農地

 第 2 編 土地台帳の記載内容
第1 字

第2 地目
1 課税台帳時代の地目
 郡村宅地, 市街宅地
 役場敷地
 堤塘
(4) 墳墓地
(5) 溝渠
(6) 砂防地
2 第一種地と第二種地
3 官有地と民有地
4 荒蕪地

第3 地積
1 地積の定め方
2 宅地, 鉱泉地の地積
3 宅地, 鉱泉地以外の地積
4 具体的な土地台帳の例

第4 地価と地租及び賃貸価格
1 地価と地租
2 賃貸価格

第5 内歩と外歩

第6 沿革

第7 登記年月日

第8 事故又は事由

第9 所有者の住所氏名

第10 土地台帳に表れる用語
1 分裂, 分割
2 合併
3 廿日, 卅日
4 開墾
5 鍬下ないし鍬下年期
6 地類変換と地目変換
7 有租地と無租地の転換
8 第一種地成と第二種地成 (第一種地及び第二種地の転換)
9 国有地成
10 除租
11 免租地
 免租地成
 荒地免租

 第 3 編 改租作業及び地押調査
第1 改租作業
1 地押丈量
2 改租作業における地番の付し方

第2 地押調査と更正図
1 地押調査
2 更正図

第3 土地台帳規則の施行と公図

第4 公図の判読に際しての留意点
1 縄のび
2 作製方法等による精度差
3 地形的事象による境界
4 その他留意点

第5 改租作業及び地押調査と関連する用語
1 改租作業後の分筆, 合筆による付番
2 脱落地の付番方法
3 めがね地
4 飛地

 第 4 編 一元化作業完了後の土地台帳に関する事務
第1 土地台帳の保管

第2 土地台帳の公開

第 2 部 参 考 資 料
 第 1 編 土地台帳附属地図 (公図)
第1 土地台帳附属地図
1 地図 (公図) の役割
2 地図 (公図) の閲覧

第2 地図 (公図) の歴史
1 明治期以前の地図 (公図)
2 公図のルーツ
 壬申地券交付調査による地引絵図
 地租改正作業における地引絵図
 ア 地租改正作業の具体的調査方法
 イ 地引絵図の作製と備置き
 ウ 地図の表示等
 地押調査における更正地図 (第二次地租改正事業)
 地籍編製における地籍地図
3 地図の作製と備付け
 明治期の地籍図の作製経過と備付け
 ア 府県庁, 戸長役場への備付け
 イ 土地台帳規則の制定と郡役所への移管
 昭和における土地台帳法, 地方税法の施行と登記所への移管
4 登記所備付けの地図
  国土調査事業等により作製された地籍図, 土地所在図
  法務局作製の地図
  旧土地台帳附属地図 (公図)
  その他の地図
5 登記所備付け地図の整備
  法14条地図の整備
  平成地籍整備事業と地図整備の作業手順
  地図管理システムの導入と地図の電子化
  地図情報システムの導入 (地図のコンピュータ化)

 第 2 編 関係法令等
1 土地台帳法 (昭22. 3. 31法律第30号)
2 土地台帳法施行令 (昭25. 7. 31政令第246号)
3 土地台帳法施行細則 (昭25. 7. 31法務府令第88号)
4 土地台帳事務取扱要領
  (昭29. 6. 30民事甲第1321号法務省民事局長通達)
5 地租条例 (明17. 3. 15太政官布告第7号)
6 地租改正条例細目 (抄) (明8. 5. 30地租改正事務局議定)
7 明治8年6月12日地租改正事務局別報第3号達
8 地租改正報告書 (抄) (明15. 2大蔵省)
9 地租条例取扱心得書 (明17. 4. 5大蔵省号外)
10 実地取調順序 (明18大蔵省)
11 地押調査ノ件 (明18. 2. 18大蔵大臣訓令主秘第10号)
12 地図更正ノ件 (明20. 6. 20大蔵大臣内訓第3890号)
13 登記簿・台帳一元化実施要領
  (昭42. 3. 20民事甲第666号法務省民事局長通達)
14 土地台帳の記載例 (大3. 3. 28東京税務監督局訓令第20号)
15 土地台帳の記載例 (昭10. 8. 1東京税務監督局訓令第65号)
16 地租改正事務局乙第8号地券改正雛形 (明8. 11. 20)
17 鍬下年期不要開墾願 (明20)
18 地券地目変換書換手続懈怠事件言渡書 (明21)
19 土地台帳附属地図 (公図) 写真
20 土地台帳制度の沿革

第 1 部 【別掲】図 版 等 目 次
別掲1 地券台帳雛形 (明治9年)
別掲2 明治17年大蔵省達89号による土地台帳様式
別掲3・様式1 明治22年大蔵省訓令49号による土地台帳様式
別掲4・実例1 様式1 (明22) による土地台帳
別掲5・様式2 明治39年頃の土地台帳様式 (大3 「地租事務規程」 にある記載例)
別掲6・実例2 様式2 (明39頃) による土地台帳
別掲7・様式3 昭和6年大蔵省令6号による土地台帳書式
別掲8・実例3 様式3 (昭6) による土地台帳
別掲9・様式4 昭和22年土地台帳法施行細則による土地台帳書式
別掲10・実例4 様式4 (昭22) による土地台帳
別掲11・様式5 昭和25年土地台帳法施行細則による土地台帳様式
別掲12・実例5 様式5 (昭25) による土地台帳
別掲13・様式6 昭和30年土地台帳法施行細則改正による土地台帳様式
別掲14・実例6 様式6 (昭30) による土地台帳
別掲15・様式7 昭和34年土地台帳法施行細則改正による土地台帳様式
別掲16・実例7 登記用紙を土地台帳用紙として使用した例
別掲17 京都地方法務局における登記簿・台帳一元化完了期日一覧表
別掲18 買収による土地台帳の閉鎖
別掲19 売渡による土地台帳の登録
別掲20
別掲21・実例8 「地積」 欄の記載
別掲22 地価と地租の記載
別掲23・実例9
別掲24・実例10
別掲25・実例11
別掲26・実例12
別掲27・実例13
別掲28
別掲29 土地台帳謄本様式
別掲30 153 第 2 部 資 料 目 次
〈資料?〉東京都千代田区内の土地台帳附属地図
〈資料?〉東京都郊外の土地台帳附属地図
〈資料?〉地券大絵図
〈資料?〉地租改正に基づき作られた地引絵図
〈資料?〉地租改正に基づき作られた地引大絵図
〈資料?〉村図, 一村図
〈資料?〉村実測地図 (分間測量十間三分図)
〈資料?〉武蔵国多摩郡大和村大字奈良橋の土地台帳附属地図
〈資料?〉武蔵国多摩郡村山村岸の土地台帳附属地図
〈資料?〉地押調査による更正地図
〈資料?〉ポリエステルフィルムによるマイラー地図
〈資料?〉武蔵国多摩郡立川町向郷 「耕地整理共同施行整理確定図」
〈資料?〉ポリエステルフィルムによるマイラー図面として再製された地図
〈資料?〉土地区画整理により送付された地図
〈資料?〉法14条地図整備作業の現場で作業する法務局職員
〈資料?〉作成された法14条地図
〈資料?〉運用が開始された地図管理システム
〈資料?〉地図情報システム
〈資料?〉地図情報システムにより発行された地図の写し

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