会社に関する商業登記 一発即答703問

本体 ¥ 3,300
¥ 3,630 税込

著者:吉岡誠一/監修 商業登記実務研究会/編著
判型:A5判
ページ数:368頁
発刊年月:2010年9月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3886-5
商品コード:40355
略号:商答

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商品情報

商業登記に関するあらゆる疑問の答えがここに!
簡単明瞭! 即答703問!

●商業登記事務に精通した著者陣による、即答形式のQ&A集。
●第1編では、会社法施行(平成18年5月1日)以降4年の間に生じた、商業登記手続に関するあらゆる疑問を収集し、厳選して収録。幅広く取り上げ、わかりやすく解説。
●第2編には、利便性に優れた商業登記用語の解説を収録。


ひと目でわかる!見開き一覧形式
?商業登記に関する数多くの疑問を、簡潔な見出し(事項)とともに設問(質問)として掲載!
?簡潔かつ事務処理に即効性のある回答!
?回答を導く理由を的確に解説。参考文献も掲載!

(監修のことば)
 会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が,平成18年5月1日に施行されてから4年が経過しました。これらの法律の施行は,商業登記の実務に大きな影響をもたらしました。
 このたび,商業登記に関する実務の取扱いについて本書が刊行されたことは,誠に時宜を得たものであると思っています。特に,執筆に携わっておられるのは,いずれもかつて法務局において登記の実務を担当され,現在もなお司法書士等として,登記事務に従事しておられる方々であり,関係法令及び実務に精通しておられる方々であります。
 また,その内容等については,Q&A形式による即答方式とするとともに,なお,読者の皆様の疑問に応え得るものとするために,回答の結論を導く理由についても,解説欄を設けて的確な解説を加え,その考え方に関する文献についても広く紹介しています。
 監修に当たっては,各設題について,根拠条文とその解釈,実務処理上の問題点等について正確な記述を期するとともに,簡潔で,かつ分かり易いものとなるよう心がけました。
 本書が,法務局職員をはじめ,司法書士,その他の登記実務に携わる方々にとって,実務の参考書となり,広く利用していただけることを期待しています。

 平成22年8月
  吉 岡 誠 一

(はしがき)
 平成18年5月1日に会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「改正法」という。)が施行されてから早4年が経過しました。
 改正法においては,株式会社制度と有限会社制度との統合,合同会社の新設,組織再編手続の整備,及び会社の機関の設置等における定款自治の拡大等会社法制全般に多岐にわたる大改正が行われたほか,商業登記法も大幅に改正され,登記実務の取扱いにも大きな影響を与えました。
 そこで本書においては,改正法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて,改正法の趣旨にのっとり登記事務が適正に処理されるよう,また施行に伴い新たに生じた手続上の問題を幅広く取り上げ集約したものであります。
 本書は,2007年に刊行された「新不動産登記法 一発即答800問」に対する会社法関係の商業登記編で,事務処理上の疑問点,問題点についてこれを簡潔な質問事項としてまとめたうえ,事務処理に即効性のある回答が提供できるよう即答方式を心がけ,回答については,解説欄にその根拠を簡潔に載せております。
 また,巻末には,読者の利便性を考慮し,商業登記用語の解説を収録しましたので,実務家の皆様にお気軽にお手にとっていただき,ご利用いただければ甚だ幸いに存じます。
 平成22年8月
  商業登記実務研究会

目次

監修のことば

はしがき

第1編 質疑・回答
 第1 株式会社の設立【問1~問124】
  1 発起人等(問1~問9)
  2 定款の作成(問10~問52)
   (1) 定款作成の手続(問10~問38)
   (2) 商号の選定・同一性(問39~問47)
   (3) 目的の具体性(問48~問50)
   (4) 本店の所在地(問51・問52)
  3 変態設立事項(問53~問59)
  4 出資の履行(問60~問80)
  5 設立時役員等の選任(問81~問96)
  6 設立の登記(問97~問124)
 第2 目的・本支店・支配人の変更【問125~問144】
  1 目的の変更(問125・問126)
  2 本店移転(問127~問136)
  3 支店の設置・廃止等(問137~問140)
  4 支配人(問141~問144)
 第3 株  式【問145~問243】
  1 株式の内容(問145~問175)
  2 募集株式の発行(問176~問218)
  3 株券発行会社の定めの設定又は廃止(問219~問223)
  4 募集以外の事由による株式の発行(問224)
  5 株式の消却(問225~問231)
  6 株式の併合・分割・無償割当て(問232~問237)
  7 単元株式数の設定・変更又は廃止(問238~問240)
  8 株主名簿管理人の設定・変更又は廃止(問241~問243)
 第4 新株予約権【問244~問291】
  1 募集新株予約権の発行(問244~問267)
  2 募集以外の事由による新株予約権の発行(問268~問275)
  3 新株予約権の行使(問276~問285)
  4 新株予約権の消滅等(問286~問291)
 第5 株式会社の機関【問292~問455】
  1 株主総会(問292~問325)
  2 取締役及び代表取締役(問326~問384)
  3 取締役会(問385~問396)
  4 会計参与(問397~問405)
  5 監査役・監査役会(問406~問424)
  6 会計監査人(問425~問444)
  7 委員会・執行役(問445~問449)
  8 役員等の責任免除及び社外取締役等の責任制限の定めの設定・変更又は廃止(問450~問455)
 第6 会社の計算等【問456~問471】
 第7 社  債【問472~問476】
 第8 株式会社の解散・清算【問477~問493】
  1 解  散(問477・問478)
  2 清  算(問479~問493)
 第9 特例有限会社【問494~問533】
  1 株式会社の特例(問494~問499)
  2 通常の株式会社への移行(問500~問530)
  3 特例有限会社の解散・清算(問531~問533)
 第10 持分会社【問534~問599】
  1 設  立(問534~問565)
  2 社員の加入及び退社(問566~問588)
  3 合同会社の資本金等(問589・問590)
  4 持分会社の種類の変更(問591~問595)
  5 解散・清算(問596~問599)
 第11 組織再編【問600~問674】
  1 組織変更(問600~問614)
  2 合  併(問615~問648)
  3 会社分割(問649~問663)
  4 株式交換(問664~問668)
  5 株式移転(問669~問674)
 第12 外国会社【問675~問683】
 第13 その他経過措置等【問684~問703】

第2編 登記用語の解説
 委員会設置会社
 一般承継
 委任状情報
 親会社
 オンライン登記申請等
 オンラインによる補正
 オンラインによる取下げ
 解散会社(清算会社)
 会社
 外国会社
 解任・解職
 確認会社
 株式交換
 株式移転
 株券発行会社
 株券不所持
 株式の質入
 株式の譲渡担保
 株式の分割
 株式の併合
 株式の無償割当て
 株券喪失登録制度
 株主割当て
 株主総会
 株主資本等変動計算書
 株主資本
 会計参与設置会社
 監査役設置会社
 監査役会設置会社
 会計監査人設置会社
 簡易組織再編制度
 基準日
 議決権制限株式
 擬似外国会社
 吸収合併
 吸収分割
 業務執行社員
 休眠会社
 検査役
 現物出資
 合名会社
 合資会社
 合同会社
 公的個人認証サービス
 子会社
 公開会社
 個別注記表
 最低資本金
 歳入金電子納付システム
 最終事業年度
 事後設立
 資本金
 準備金
 剰余金
 種類株式(種類株式発行会社)
 種類株主総会
 社外取締役
 社外監査役
 社外役員
 執行役
 譲渡制限株式
 指定買受人
 取得請求権付株式
 取得条項付株式
 商号
 重任
 自己株式
 新株予約権
 新株予約権付社債
 社債
 社債権者集会
 社債管理者
 取得条項付新株予約権
 新設合併
 新設分割
 人的分割
 出資の払戻し
 持分会社の種類の変更
 事業譲渡
 申請書情報
 申請番号
 ストック・オプション
 清算
 全部取得条項付種類株式
 責任限定契約
 選任・選定
 組織変更
 組織再編
 大会社
 貸借対照表
 単元株式数
 第三者割当て
 中間法人
 定款
 定時株主総会
 電子公告
 敵対的企業防衛策
 電子署名
 電子証明書
 電子申請
 電子認証制度
 添付署名情報
 投資事業有限責任組合
 取締役会設置会社
 特別決議
 特別支配会社
 特殊決議
 特例有限会社
 特定目的会社
 取下書情報
 内国会社
 名板貸し
 内部統制システム
 任期
 任意清算
 配当財産
 端株(株式の数の端数)
 発行可能株式総数
 発行済株式
 払込金保管証明書
 払込期日・払込期間
 非公開会社
 普通株式
 普通決議
 物的分割
 募集株式
 募集設立
 発起設立
 発起人
 法務省システム
 補正情報
 無限責任
 持分の払戻し
 優先株式
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