Q&A 法人登記の実務 事業協同組合

本体 ¥ 3,400
¥ 3,740 税込

著者:吉岡誠一/著
判型:A5判
ページ数:392頁
発刊年月:2013年11月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4126-1
商品コード:49107
略号:法実7

商品情報

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Q&A 法人登記の実務 学校法人 2011年10月刊
第2版 Q&A 法人登記の実務 社会福祉法人 2017年10月刊
第2版 Q&A 法人登記の実務 医療法人 2017年3月刊
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Q&A 法人登記の実務 宗教法人 2014年6月刊

目次

第1章 総 説
1 中小企業等協同組合・事業協同組合
 Q1 中小企業等協同組合法に基づき設立される中小企業等協同組合にはどのような組合がありますか。
 Q2 事業協同組合とは、どのような組合ですか。
 Q3 事業協同組合の名称には、何か制限がありますか。
 Q4 特定共済組合については、何か名称制限がありますか。
 Q5 事業協同組合が行うことができる事業には、どのようなものがありますか。
 Q6 事業協同組合以外の中小企業等協同組合について、その概要を説明してください
2 事業協同組合の組合員
 Q7 事業協同組合の組合員の資格には、どのような要件がありますか。
 Q8 組合員の出資義務について、教えてください。
 Q9 事業協同組合が備えていなければならない基準として、組合法は、組合員が組合へ任意に加入することができること、又は脱退することができることを要件として挙げていますので、組合員の加入及び脱退について、説明してください。
 Q10 事業協同組合の法定脱退事由である組合員の除名について、説明してください。
 Q11 組合員名簿の作成及び開示について、教えてください。

第2章 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律(平成24年法律第85号)による改正内容
 Q12 組合法の一部を改正する法律により、火災共済協同組合の類型が廃止されたとのことですが、どのよ
うに改正されたのか、その概要を教えてください。
 Q13 改正法により火災共済協同組合の類型が廃止されることに伴い、事業協同組合等が行うことができる
火災共済事業の範囲が拡大されたとのことですが、どのように変わりましたか。
 Q14 中小企業等協同組合法の一部改正により、火災共済に関する事業を行う組合の所管行政庁はどのよう
に変わったのですか。
 Q15 火災等共済組合の地区について、説明してください。
 Q16 改正前組合法の規定による火災共済協同組合であって、改正法の施行の際現に存するものは、改正法の施行の日以後はどのようになるのですか。

第3章 事業協同組合の機関
1 総 会
 Q17 事業協同組合の総会の招集手続及び総会の決議事項について、説明してください。
 Q18 総会の議事録の作成、備置き及び閲覧等はどのようになっていますか。
 Q19 総代会とはどのようなものですか。
2 役員・機関
 Q20 事業協同組合の役員について、教えてください。
 Q21 役員の欠格事由について、説明してください。
 Q22 役員の任期はどのようになっていますか。
 Q23 監事の職務権限について、説明してください。
 Q24 代表理事について、説明してください。
 Q25 理事会の招集手続及び権限等はどのようになっていますか。
 Q26 理事会の決議方法について、教えてください。
 Q27 理事会の議事録の作成、備置き及び閲覧について、説明してください。
 Q28 理事会の決議があったものとみなされた場合における議事録の作成について、教えてください。
 Q29 事業協同組合の参事及び会計主任について、説明してください。

第4章 所管行政庁の監督
 Q30 事業協同組合の行政庁とはどのようなものですか。
 Q31 事業協同組合に対する行政庁の監督権限はどのようなものですか。
 Q32 行政庁に対してする「認可の申請」又は「届出」について、説明してください。

第5章 登記申請の手続及び方法
 Q33 登記申請書の提出先及び提出方法について、教えてください。
 Q34 主たる事務所の所在地においてする登記と従たる事務所の所在地においてする登記を一括申請することができますか。
 Q35 登記上、事業協同組合の名称に使用可能な文字には、どのようなものがありますか。

第6章 設立の登記
1 設立の手続
 Q36 事業協同組合を設立したいのですが、その手続を教えてください。
2 定款の作成
 Q37 事業協同組合の定款の記載事項には、どのようなものがありますか。
 Q38 発起人が作成した定款について、創立総会で修正することができますか。
 Q39 発起人は、行政庁から設立の認可を受けたときは、その事務を理事に引き渡さなければならないとされていますが、発起人から理事への設立事務の引渡しとはどのようなことですか。
 Q40 事業協同組合の設立認可の申請手続について、教えてください。
3 設立の登記
 Q41 事業協同組合は、いつ成立するのですか。
 Q42 事業協同組合の設立登記の手続を教えてください。
 Q43 組合の設立に際して従たる事務所を設置した場合の、従たる事務所の所在地においてする事業協同組合の設立の登記について、教えてください。
 Q44 印鑑の提出とはどのようなことですか。また、その手続について、教えてください。

第7章 名称・事業・地区又は公告方法等の変更の登記
1 定款の変更手続
 Q45 定款の変更手続について、説明してください。
2 名称等の変更の登記手続
 Q46 名称を変更したときの登記手続について、教えてください。
 Q47 事業を変更したときの登記の手続を教えてください。
 Q48 公告方法を変更して、電子公告を組合の公告方法とする場合の登記手続を教えてください。
 Q49 存続期間の設定、変更又は廃止する場合の登記について、説明してください。

第8章 出資1口の金額及びその払込の方法並びに出資の総口数及び払込済出資総額の変更登記
1 出資の総口数及び払込済出資総額の変更
 Q50 事業協同組合の出資の総口数及び払込済出資総額に変更が生ずる原因には、どのようなものがありますか。
 Q51 出資の総口数及び払込済出資総額の変更の登記の手続について、教えてください。
2 出資1口の金額の変更の登記
 Q52 出資1口の金額を変更する場合の手続を教えてください。
 Q53 出資1口の金額を増加したときの変更登記の手続について、教えてください。
 Q54 出資1口の金額を減少し、払込済出資総額が変更された場合の登記手続について、教えてください。

第9章 事務所の移転等の登記
1 主たる事務所の移転(管轄区域外への移転)の登記
 Q55 主たる事務所を登記所の管轄区域外に移転する場合の手続を説明してください。
 Q56 主たる事務所を登記所の管轄区域外に移転する場合の登記手続について、教えてください。
2 主たる事務所の移転(管轄区域内への移転)の登記
 Q57 主たる事務所を同一登記所の管轄区域内で移転する場合の登記手続について、教えてください。
3 従たる事務所の所在地における登記手続
 Q58 従たる事務所の所在地において、主たる事務所の移転の登記をしたいのですが、その手続を教えてください。
4 従たる事務所の設置の登記
 Q59 従たる事務所を設置したいのですが、その手続を教えてください。
 Q60 従たる事務所を設置した場合の登記手続について、教えてください。
5 従たる事務所移転の登記
 Q61 従たる事務所を移転した場合の登記手続について、教えてください。
6 従たる事務所廃止の登記
 Q62 従たる事務所を廃止した場合の登記手続について、教えてください。
7 行政区画等の変更に伴う主たる事務所の変更の登記
 Q63 行政区画等の変更に伴い地番が変更された場合の変更登記の手続について、説明してください。
8 住居表示の実施による主たる事務所の変更の登記
 Q64 住居表示の実施により、主たる事務所の所在場所に変更があった場合の登記手続について、説明してください。

第10章 代表理事の変更登記
1 理事の選任手続
 Q65 理事・代表理事の選任手続について、教えてください。
 Q66 理事及び監事の任期はどのようになっていますか。
2 代表理事の変更
 Q67 代表理事を新たに就任した場合や、代表理事が退任した場合には、登記事項である、代表理事の氏名、
住所及び資格に変更があった場合に該当し、その変更の登記をしなければなりませんが、代表理事の退任事由について、教えてください。
 Q68 事業協同組合の代表理事に変更が生じた場合の変更登記について、説明してください。
 Q69 代表理事の氏名又は住所に変更が生じたときの登記手続について、教えてください。…
3 行政庁に対する役員変更の届出
 Q70 行政庁に対する役員の変更等の届出について、説明してください。

第11章 参事に関する登記
1 参事の選任の登記
 Q71 事業協同組合の参事について、説明してください。
 Q72 事業協同組合が参事を選任した場合の登記手続について、教えてください。
2 参事の代理権消滅の登記
 Q73 参事の代理権の消滅とは、どのようなことですか。
 Q74 参事の代理権消滅の登記について、教えてください。
3 参事を置いた事務所の移転等の登記
 Q75 参事を置いた組合の事務所を移転、変更又は廃止した場合には、どのような登記をすればよいのですか。

第12章 合併の登記
1 総 説
 Q76 事業協同組合の合併について、説明してください。
 Q78 事業協同組合の吸収合併についての行政庁の認可手続について、教えてください。
2 吸収合併の手続
 Q77 事業協同組合の吸収合併の手続について、教えてください。
3 吸収合併の登記手続
 Q79 事業協同組合の吸収合併の登記手続について、教えてください。
 Q80 吸収合併により消滅する組合の解散の登記手続について、教えてください。
4 新設合併の手続
 Q81 事業協同組合の新設合併の手続について、教えてください。
 Q82 事業協同組合の新設合併についての行政庁の認可手続について、教えてください。
5 新設合併の登記手続
 Q83 事業協同組合の新設合併の登記手続について、教えてください。

第13章 事業協同組合の株式会社への組織変更の登記
1 組織変更の手続
 Q84 事業協同組合の組織変更とはどのようなことですか。
 Q85 事業協同組合の組織変更手続について、教えてください。
 Q86 組織変更に反対する組合員の持分払戻請求権について、教えてください。
 Q87 組織変更後の株式会社に設置される機関について、教えてください。
2 組織変更の登記手続
 Q88 事業協同組合の組織変更の登記手続について、教えてください。
 Q89 事業協同組合から株式会社への組織変更による株式会社の設立登記については、登録免許税法の適用があるのですか。組織変更による組合の解散登記については、どうですか。

第14章 協業組合、事業協同組合又は商工組合への組織変更
 Q90 中小企業団体の組織に関する法律及び中小企業等協同組合法に基づく組合間で、組織変更が認められるのは、どのような組合間においてですか。
 Q91 事業協同組合の協業組合への組織変更の手続について、説明してください。
 Q92 商工組合から事業協同組合への組織変更の手続はどのようにするのですか。
 Q93 事業協同組合から商工組合への組織変更の手続について、教えてください。

第15章 解散・清算等に関する登記
1 解散及び清算人
 Q94 事業協同組合は、どのような事由によって解散しますか。
 Q95 組合は、解散したときはその旨を行政庁に届け出なければならないとされていますので、その手続について教えてください。
 Q96 清算人の選任手続について、説明してください。
 Q97 清算人及び代表清算人の退任手続について、教えてください。
2 解散及び清算人の登記手続
 Q98 事業協同組合の解散及び清算人の登記手続について、教えてください。
3 清算人の変更登記
 Q99 代表清算人が変更したときの登記手続について、教えてください。
4 清算結了の登記
 Q100 清算結了の登記手続について、教えてください。

参考資料
中小企業等協同組合法(抄)

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