第三版 信託登記の実務

第１章　信託法
第１節　総　則
第１　信託の定義等　
１　信託の定義
２　信託の対象となる「財産」の範囲
３　財産の処分　
４　信託の目的
第２　信託の方法と効力　
１　信託の方法とその効力　
　　信託の方法　
　　信託の効力　
２　信託契約を締結する方法による信託　
　　信託契約
　　信託の効力
３　信託遺言をする方法による信託
　　信託遺言　
　　信託の効力　
４　自己信託証書等を作成する方法による信託　
　　自己信託　
　　信託の効力　
第３　信託の公示（信託財産に属することの対抗要件）
１　信託財産に属する財産についての対抗要件　
　　意　義　
　　信託財産に属する財産の物権的効力　
２　信託の登記・登録が対抗要件となる財産の範囲　
３　不動産登記関係法令における信託の公示に係る規定　
　　信託に関する登記の申請方法　
　　信託に関する登記の公示方法（登記事項）
第２節　信託財産
第１　信託財産の範囲　
第２　信託財産に属する財産の付合等　
１　信託財産に属する財産の付合　
２　信託財産に属する財産の識別不能　
３　信託財産と固有財産等とに属する共有物の分割等　
　　信託財産と固有財産とに属する共有物の分割　
　 　ある信託の信託財産と他の信託の信託財産との間での共有物の分割　
第３　信託財産責任負担債務の範囲等及び信託財産に属する財産に対する強制執行等の制限　
１　信託財産責任負担債務の範囲　
２　信託財産限定責任負担債務の範囲　
３　信託財産に属する財産に対する強制執行の制限等　
　　強制執行の制限　
　　ア　原　則　
　　イ　自己信託の特則　
　　相　殺　
　　ア 　固有財産等責任負担債務に係る債権を有する者がする，信託財産に属する債権との相殺
　　イ 　信託財産限定責任負担債務に係る債権を有する者がする，固有財産に属する債権との相殺　
　　ウ　受託者がする相殺　
　　信託財産と受託者の破産手続等との関係　
　　ア　破産財団
　　イ　破産債権　
第３節　受託者　
第１　受託者の資格等　
第２　受託者の権限　
第３　受託者の権限違反行為の取消し　
１　受託者の権限違反行為の取消し　
２　信託の登記又は登録をすることができる財産について，受託者の権限違反行為があった場合の特則
第４　受託者の義務　
１　信託事務処理遂行義務・善管注意義務　
　　信託事務処理遂行義務　
　　善管注意義務　
２　忠実義務　
　　利益相反行為の制限　
　　競合行為の制限
３　公平義務　
４　分別管理義務　
５　その他の義務　
第５　受託者の責任　
１　受託者の損失てん補責任と原状回復責任
２　受益者による受託者の行為の差止め
第６　受託者の変更　
１　受託者の任務の終了事由　
２　受託者である法人の合併・分割　
３　受託者の辞任　
４　受託者の解任　
第７　新受託者の選任　
第８　受託者が２人以上ある信託の特例　
１　信託財産の所有形態
２　信託事務の処理の方法　
　　職務分掌の定めがない信託（原則）　
　　職務分掌の定めがある信託　
３　信託事務の処理に係る債務に係る責任
４　受託者の変更等の特例　
第９　信託財産管理者等　
１　信託財産管理命令　
２　信託財産管理者の職務，権限等　
３　登記の嘱託　
４　信託財産法人管理人　
第４節　受益者・受益権等　
第１　受益者・受益権・受益債権とは　
第２　受益者の権利の取得及び行使　
１　受益権の取得　
２　受益者指定権・受益者変更権　
３　受益者の権利行使の制限　
第３　受益権等　
１　受益権の譲渡等　
　　受益権の譲渡　
　　受益権の譲渡の対抗要件　
　　受益権の質入れ　
２　受益権の放棄　
３　受益債権　
　　受益債権に係る受託者の責任等　
　　受益債権の消滅時効等　
４　受益権取得請求権
第４　２人以上の受益者による意思決定の方法の特例　
１　意思の決定方法　
２　受益者集会　
第５　信託管理人等　
１　信託管理人　
２　信託監督人　
３　受益者代理人　
第５節　委託者　
第１　委託者の権利義務　
第２　委託者の地位の移転　
第３　委託者の相続人の地位　
１　一般の信託における委託者の相続人の地位
２　遺言信託における委託者の相続人の地位　
第６節　信託の変更，併合及び分割　
第１　信託の変更
１　関係当事者の合意等による信託の変更
２　裁判所による信託の変更　
第２　信託の併合
１　信託の併合の手続
２　債権者保護手続
第３　信託の分割　
１　信託の分割の手続　
２　債権者保護手続　
第７節　信託の終了　
第１　信託の終了事由　
第２　信託の清算　
１　信託の清算
２　清算受託者の職務・権限等　
３　残余財産受益者及び帰属権利者　
第８節　特殊な類型の信託　
第１　受益証券発行信託　
第２　限定責任信託　
１　限定責任信託の意義
２　限定責任信託の要件等　
　　限定責任信託の要件　
　　固有財産に属する財産に対する強制執行等の制限　
　　限定責任信託の定めの登記　
第３　受益者の定めのない信託　
第４　公益信託　
第２章　不動産信託登記手続総論
第１　信託登記制度　
１　意　義
２　不動産登記法における信託の公示に係る規定の整備　
３　不動産登記における信託に関する登記　
　　信託に関する登記の意義　
　　ア　信託の登記について　
　　イ　信託の変更の登記について　
　　ウ　信託の登記の抹消　
　　信託の登記の意義と信託の登記の申請構造　
　　ア　信託の登記の意義　
　　イ　信託の登記の申請構造　
　　ウ　受託者による単独申請　
　　エ　信託の登記の代位申請　
　　信託に関する登記の申請方法及び申請人等
　　ア　権利の保存，設定，移転の登記と信託の登記
　　イ　権利の変更の登記と信託の登記　
　　ウ　仮登記　
　　エ　信託の登記の抹消　
　　オ　受託者の変更に関する登記　
　　カ　信託の変更の登記（信託目録の記録事項の変更）　
　　キ　嘱託の登記　
　　申請情報及び添付情報　
　　ア　申請情報（申請書に記載すべき情報）　
　　イ　添付情報（申請書に添付すべき情報・書面）　
　　信託に関する登記の登記事項　
　　ア　権利に関する登記の登記事項　
　　イ　信託の登記の登記事項　
　　ウ　信託目録の様式の改正について　
　　信託に関する登記の登記記録方法　
　　信託目録　
第２　信託登記の申請形式　
１　共同申請
２　単独申請　
３　代位申請　
４　嘱託登記　
５　職権登記
　　職権による信託目録の変更の登記　
　　受託者の解任による付記登記の廃止
第３　申請情報について　　
１　一の申請情報による登記の申請
２　登記の目的　
３　登記原因及びその日付
４　申請人等　
　　申請人の氏名又は名称及び住所　
　　申請人が法人であるときは，その代表者の氏名　
　 　代理人によって登記を申請するときは，当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名　
　 　代位によって登記を申請するときは，申請人が代位者である旨，被代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
　　登記識別情報を提供することができない理由　
　　不動産登記令別表に掲げる申請情報　
　　送付の方法による登記識別情報の通知　1
５　持分の表示　
第４　添付情報について　
１　信託目録に記録すべき情報　
　　信託目録の電子化指定　
　　信託目録に係る登記手続のオンライン指定　
　 　不動産登記規則の改正に伴う「信託目録に記録すべき情報」の提供方法の変更　
　 　信託の登記を書面申請する場合の「信託目録に記録すべき情報」の提供方法　
　　ア　信託の登記を申請する場合　
　　イ　信託の変更の登記を申請する場合　
　　信託の変更の登記を申請する場合の添付情報と登記完了証の交付　
２　登記原因証明情報　
　　登記原因証明情報の意義　
　　登記原因証明情報の要件　
　　登記原因証明情報の具体例　
　　ア　信託行為による権利の移転の登記と信託の登記　
　　イ 　受託者が信託財産である金銭をもって不動産を買い受けたことによる権利の移転の登記と信託の登記
　　ウ 　信託財産の処分による売買を原因とする権利の移転の登記と信託の登記の抹消
　　エ　受益権売買による受益者の変更の登記　
　　オ　信託条項の変更の登記　
３　登記識別情報（登記済証）
　　登記識別情報（登記済証）の制度　
　　登記識別情報の通知　
　　登記識別情報（登記済証）の提供　
４　印鑑証明書　
５　代表者の資格証明書　
６　住所証明情報
７　代理権限証明情報　
８　債権者保護情報
第５　その他　
１　合筆の登記　
２　建物の合併の制限の特例　
第６　登録免許税　
１　登録免許税の一般原則　
２　信託に関する登記に係る登録免許税の軽減規定　
　　信託財産の登記等の課税の特例　
　　土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減
３　信託に関する登記の申請の類型による登録免許税等　
　信託行為による権利の保存，設定，移転の登記と信託の登記　
　　ア　所有権保存と信託の登記　
　　イ　所有権移転と信託の登記　
　　ウ　所有権移転の仮登記と信託の仮登記　
　　エ　所有権移転の仮登記と信託の仮登記の本登記　
　　オ　抵当権設定の登記及び信託の登記（セキュリティ・トラスト）　　カ　抵当権設定の仮登記及び信託の仮登記（セキュリティ・トラスト）　
　　キ 　オの事例の登記完了後，他管轄登記所にする追加抵当権設定と信託の登記　
　　ク　根抵当権設定の登記及び信託の登記（セキュリティ・トラスト）　
　　ケ 　根抵当権設定の仮登記及び信託の仮登記（セキュリティ・トラス
ト）　
　　コ　抵当権移転の登記と信託の登記
　　サ 　コの事例の登記完了後，他管轄登記所にする抵当権移転と信託の登記　
　　シ　抵当権移転の仮登記と信託の仮登記　
　　ス　地上権移転の登記と信託の登記
　　セ 　受託者が信託財産である金銭をもって不動産を買い受けたことによる所有権移転の登記と信託財産の処分による信託の登記
　　ソ 　受託者が信託財産である金銭をもって別信託の信託財産である不動産を買い受けたことによる所有権の移転，信託の登記の抹消及び信託財産の処分による信託
　　タ 　共有持分を目的とする信託の登記がされている２筆の土地について，当該２筆の土地をそれぞれ受託者と他の共有者の単独所有とする場合における受託者の単独所有となる土地についての，共有物分割を原因とする共有持分全部移転の登記及び信託財産の処分による信託の登記　
　　チ 　共有持分を目的とする信託の登記がされている２筆の土地について，当該２筆の土地をそれぞれ受託者と他の共有者の単独所有とする場合における，他の共有者の単独所有となる土地についての共有物分割を原因とする共有持分全部移転の登記及び信託財産の処分を原因とする信託の登記の抹消
　　権利の変更の登記と信託の登記　
　　ア　自己信託　
　　イ　信託の併合又は分割　
　　ウ　共有物分割　
　　信託の登記の抹消　
　　ア　信託の終了　
　　イ 　信託財産処分による売買を原因とする所有権の移転の登記と信託の登記の抹消
　　ウ 　委付を原因として信託財産に属する財産を受託者の固有財産とした旨の登記と信託の登記の抹消　
　　受託者の変更の登記及び合有登記名義人の変更の登記　
　　ア 　受託者の変更による所有権（抵当権）の移転の登記（受託者１人）　
　　イ 　受託者の変更による所有権（抵当権）の合有登記名義人の変更の登記（受託者２人以上）
　　ウ 　受託者の本店及び商号変更による登記名義人表示の変更の登記　
　　信託目録の記録事項の変更の登記
　　嘱託の登記　
第３章　不動産信託登記手続各論
第１節　権利の保存・設定・移転の登記と信託の登記　
第１　所有権　
１　所有権の保存　
【１】　受託者（１人）が土地の信託を受け，当該敷地に建物を新築し，受託者名義で所有権保存の登記と同時にする信託の登記　
【２】　委託者名義で表題登記がされている敷地権付き区分建物について，受託者（１人）が，受託者名義で所有権保存の登記と同時にする信託の登記　
【３】　信託財産の原状回復があった場合の所有権保存の登記と同時にする受託者（１人）の単独申請による信託の登記　157
２　所有権の移転
【４】　委託者及び受託者（１人）の共同申請により受託者への所有権移転の登記と同時にする信託の登記　
【５】　所有権移転の仮登記及び信託の仮登記の本登記（【31】の事例の本登記）
【６】　委託者及び受託者（２人）の共同申請により受託者への所有権移転の登記と同時にする信託の登記　
【７】　遺言信託による委託者の遺言執行者及び受託者（１人）の共同申請により受託者への所有権移転の登記と同時にする信託の登記
【８】　信託財産である金銭をもって不動産を買い受けた場合の所有権移転の登記と同時にする受託者のみの申請による信託の登記　
【９】　信託財産である金銭をもって別信託の目的である不動産を買い受けた場合の所有権移転の登記及び信託の登記の抹消と同時にする受託者のみの申請による信託の登記　
【10】　共有持分を目的とする信託の登記がされている２筆の土地について，当該２筆の土地をそれぞれ受託者と他の共有者の単独所有とする場合における，受託者の単独所有となる土地についての共有物分割を原因とする共有持分全部移転の登記及び信託財産の処分による信託の登記　
【11】　共有持分を目的とする信託の登記がされている２筆の土地について，当該２筆の土地をそれぞれ受託者と他の共有者の単独所有とする場合における，他の共有者の単独所有となる土地についての共有物分割を原因とする共有持分全部移転の登記及び信託財産の処分を原因とする信託の登記の抹消　
【12】　信託財産の原状回復があった場合の所有権移転の登記と同時にする受託者（１人）の単独申請による信託の登記
第２　所有権以外　
１　抵当権の設定（いわゆるセキュリティ・トラスト）　
【13】　委託者及び受託者（１人）の共同申請により受託者への抵当権設定の登記と同時にする信託の登記　
【14】　【13】の事例で同一人を債務者とする複数の債権を被担保債権とする場合　
【15】　【13】の事例の登記完了後，他管轄登記所にする追加抵当権設定登記と信託の登記　
２　根抵当権の設定（いわゆるセキュリティ・トラスト）
【16】　委託者及び受託者（１人）の共同申請により受託者への根抵当権設定の登記と同時にする信託の登記　
３　抵当権の設定（信託財産の管理による信託）　
【17】　受託者（１人）が信託債権の管理のために，抵当権設定者との共同申請により受託者への抵当権設定の登記と同時にする信託の登記
４　抵当権の移転　
【18】　委託者及び受託者（１人）の共同申請により受託者への抵当権移転（担保付債権）の登記と同時にする信託の登記　
【19】　【18】の事例の登記完了後，他管轄登記所にする抵当権移転の登記と信託の登記【20】　委託者及び受託者（１人）の共同申請により受託者への抵当権移転（担保権のみ）の登記と同時にする信託の登記　
５　地上権の移転　
【21】　委託者及び受託者の共同申請により受託者への地上権移転の登記と同時にする信託の登記
第３　代位による登記
【22】　受益者が受託者に代位して委託者と共同して所有権移転の登記と同時にする信託の登記　
【23】　信託財産の原状回復により所有権移転の登記がされている不動産について，後日，受益者が受託者に代位して，信託の登記のみを申請する場合　
第２節　権利の変更の登記と信託の登記　
第１　自己信託　
【24】　自己信託による所有権の信託財産となった旨の権利の変更の登記と同時にする信託の登記
【25】　自己信託による抵当権の信託財産となった旨の権利の変更の登記と同時にする信託の登記　
第２　信託の併合又は分割　
【26】　信託の併合により他の信託の信託財産に属する財産となった旨の権利の変更の登記と同時にする信託の登記の抹消及び信託の登記　
【27】　信託の分割により他の信託の信託財産に属する財産となった旨の権利の変更の登記と同時にする信託の登記の抹消及び信託の登記
第３　共有物分割
【28】　不動産に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合の共有物分割の登記
【29】　不動産に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合の共有物分割の登記
【30】　不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合の共有物分割の登記　
第３節　仮登記　
【31】　委託者及び受託者（１人）の共同申請により受託者への所有権移転の仮登記と同時にする信託の仮登記　
【32】　委託者及び受託者（１人）の共同申請により受託者への抵当権設定の仮登記と同時にする信託の仮登記　
【33】　委託者及び受託者（１人）の共同申請により受託者への根抵当権設定の仮登記と同時にする信託の仮登記
【34】　委託者及び受託者（１人）の共同申請により受託者への抵当権移転（担保付債権）の仮登記と同時にする信託の仮登記
【35】　自己信託による仮登記抵当権の信託財産となった旨の権利の変更の仮登記と同時にする信託の仮登記　
第４節　信託の登記の抹消　
第１　信託の終了　
【36】　信託の終了による受託者から委託者又は受益者への所有権移転の登記及び信託の登記の抹消　
【37】　信託の終了による受託者から委託者又は受益者への抵当権移転の登記及び信託の登記の抹消（【18】の事例の抹消）
【38】　被担保債権の全額弁済による委託者から受託者へ移転していた抵当権を含めての抵当権の登記の抹消及び信託の登記の抹消　
【39】　自己信託された不動産が信託の終了により，委託者（受託者）の固有財産になった旨の権利の変更の登記及び信託の登記の抹消（【24】の事例の抹消）　
【40】　自己信託された抵当権（担保付債権）に係る信託財産が，信託の終了により委託者（受託者）の固有財産になった旨の権利の変更の登記及び信託の登記の抹消（【25】の事例の抹消）
【41】　信託の終了による受託者たる権利者の抵当権移転の仮登記及び信託の仮登記の抹消（【34】の事例の抹消）
第２　信託財産の処分　
【42】　信託財産を処分して信託財産に属さなくなった場合における所有権移転の登記及び信託の抹消の登記　
第３　その他　
【43】　信託財産に属する財産を受託者の固有財産に属する財産とした場合の登記
第５節　受託者の変更　
第１　受託者の合併　
【44】　受託者である法人が合併により解散し，合併後存続する法人（吸収合併）である新受託者の単独による所有権移転の登記　
【45】　受託者である法人が合併により解散し，合併後存続する法人（吸収合併）である新受託者の単独による抵当権移転の登記
【46】　共同受託者（２人）の１人（法人）が会社の合併又は分割により変更となった場合の受託者の変更の登記　
第２　受託者の辞任　
【47】　受託者の変更により前受託者及び新受託者の共同申請によってする所有権移転の登記　
【48】　共同受託者の１人の任務が辞任等によって終了したため他の受託者の単有となった場合の受託者の変更の登記　
第３　受託者の死亡　
【49】　受託者の死亡により新受託者のみの申請によってする所有権移転の登記
【50】　共同受託者の１人が死亡したことにより他の受託者の合有となった場合の受託者の変更の登記
第４　受託者の本店及び商号変更　
【51】　受託者の氏名若しくは名称又は住所若しくは本店に変更が生じた場合の登記名義人表示変更の登記
第６節　信託目録の記録事項の変更　
【52】　受益権売買があった場合の受益者に係る信託の変更の登記　
【53】　委託者に係る信託の変更の登記　
【54】　受託者である法人が合併（分割）により解散等をし，新たな受託者が任務を引き継いだことにより，受託者の変更に関する登記申請をした場合の信託目録記録事項の変更の登記　
【55】　委託者又は受益者の氏名若しくは名称又は住所若しくは本店に変更が生じた場合の信託の変更の登記　
【56】　信託の目的，信託財産の管理方法，信託終了の事由，その他信託の条項を変更した場合の信託の変更の登記　
【57】　受託者の解任，信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任，信託の変更（信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めの変更）の信託の変更の登記の嘱託が裁判所書記官からあった場合
第７節　嘱託の登記　
【58】　信託財産管理命令に係る登記の嘱託があった場合　
【59】　信託財産に関する保全処分に係る登記の嘱託があった場合　
第８節　その他（限定責任信託登記を含む。）
【60】　信託登記がある土地の合筆　
【61】　限定責任信託の定めの登記