Ｑ＆Ａ 道路・通路に関する法律と実務

第1編　道路

第1章　道路の概説と定義
　Ｑ１　道路と通路の違いは何か。
　Column 1　道路・通路・公道・私道の法令の数

第2章　道路の種類
　Ｑ２　道路にはどのような種類があるか。
　Ｑ３　公道にはどのような道路があるか。
　Ｑ４　私道にはどのような道路があるか。
　Ｑ５　公私中間道にはどのような道路があるか。

第3章　公道の成立及び管理
　第１　道路法による道路
　　Ｑ６　道路法による道路にはどのような道路があるか。
　　Column 2　「道路法」の歴史
　　Ｑ７　道路法による道路はどのように成立するか。
　　Ｑ８　道路法による道路はどのように管理されるか。
　　Ｑ９　供用開始にはどのような効果があるか。
　　Ｑ10　供用開始された道路法による道路の敷地は国・都道府県・市町村の名義に登記をしなくても国等が所有者であると認められるか。
　　Column 3　登記未履行道路（道路内民有地）の問題
　　Ｑ11　道路法による道路に関する事項を調査するにはどのようにすればよいか。
　　Ｑ12　道路法による道路が廃止されることはあるか。
　第２　広義の都市計画に基づく道路
　　Ｑ13　広義の都市計画に基づく道路とはどのような道路か。
　　Ｑ14　都市計画道路とはどのような道路か。
　　Ｑ15　都市計画はどのように明らかにされるか。
　　Ｑ16　都市計画事業はどのように施行されるか。
　　Ｑ17　都市計画道路はどのように管理されるか。
　　Ｑ18　土地区画整理法に基づく道路とはどのような道路か。
　　Ｑ19　旧住宅地造成事業に関する法律に基づく道路とはどのような道路か。
　　Ｑ20　都市再開発法に基づく道路とはどのような道路か。
　　Ｑ21　新都市基盤整備法に基づく道路とはどのような道路か。
　　Ｑ22　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づく道路とはどのような道路か。
　　Ｑ23　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく道路とはどのような道路か。
　　Ｑ24　広義の都市計画に基づく道路には他にどのような道路があるか。
　第３　一般自動車道
　　Ｑ25　一般自動車道とはどのような道路か。
　第４　開発道路
　　Ｑ26　開発道路とはどのような道路か。
　　Ｑ27　開発道路の管理及び帰属はどうなるか。
　　Ｑ28　開発道路に関する諸事項はどのように調査するか。
　第５　市町村有通路
　　Ｑ29　市町村有通路とはどのような道路か。
　第６　認定外道路
　　Ｑ30　認定外道路とは，どのような道路か。
　　Ｑ31　認定外道路はどこが管理しているか。
　　Ｑ32　里道とはどのような道路か。
　　Ｑ33　二線引畦畔とはどのような道路か。
　　Ｑ34　脱落地たる道路とはどのような道路か。

第4章　公道の通行
　第１　公道の通行概説
　　Ｑ35　公道は誰でも自由に通行することができるか。
　　Ｑ36　公道における通行を確保するための措置にはどのようなものがあるか。
　　Ｑ37　道路を占用することができるか。
　　Ｑ38　道路法に違反する行為で刑事罰の対象となるものはあるか。
　第２　公道の自由通行
　　Ｑ39　公道を通行することについてなんらかの通行権が認められるか。
　　Ｑ40　開発道路について自由に通行することができるか。
　　Ｑ41　認定外道路の自由通行についても自由に通行することができるか。
　　Ｑ42　廃止された元道路敷地については通行が認められなくなるか。
　第３　公道の自動車通行
　　Ｑ43　公道を自動車で通行することはできるか。
　　Ｑ44　自動車でしか通行することができない道路はあるか。
　　Ｑ45　自動車では通行することができない道路はあるか。
　　Ｑ46　歩道とはどのような道か。
　第４　公道と通行料
　　Ｑ47　公道を通行する際に通行料が発生する場合があるか。

第5章　公道と私権の関係
　第１　公道における私権の制限
　　Ｑ48　公道の敷地の所有者は誰か。
　　Ｑ49　公道の敷地が民有地であるときは所有者がフェンスを設置することができるか。
　　Ｑ50　公道に囲繞地通行権が発生することは私権の設定に当たるのか。
　第２　公道の対抗要件
　　Ｑ51　公道の敷地に属する私人名義の土地を買い受けて所有権移転登記を経た者は道路管理者に対抗することができるか。
　第３　公道と取得時効
　　Ｑ52　公道敷地は時効取得の対象となるか。
　第４　私人名義の公道
　　Ｑ53　登記名義が私人となっている公道については一般公衆の通行は制限されるか。
　　Column 4　道と旧民法

第6章　建築基準と道路
　第１　建築基準の概説と道路の関係
　　Ｑ54　建築基準は道路の成否，通行等に影響を及ぼすか。
　第２　接道義務
　　Ｑ55　接道義務とはどのような義務か。
　　Column 5　道と空き家問題
　　Ｑ56　接道義務が免除又は強化されることはあるか。
　第３　建築基準法上の道路
　　Ｑ57　建築基準法上の道路にはどのような種類のものがあるか。
　　Ｑ58　公道であればすべて建築基準法上の道路の種類に該当するか。
　第４　計画道路
　　Ｑ59　完成前の公道は接道義務を満たす道路とすることはできるか。
　第５　既存道路
　　Ｑ60　道路法等の法律に根拠のない道はいかなるものであっても接道義務を満たす道路とすることはできるか。
　第６　指定道路
　　Ｑ61　民間により築造された（る）道については建築基準法上の道路とはなり得ないか。
　第７　みなし道路
　　Ｑ62　幅員が４メートル未満の道にのみ接している敷地には建築物を建築することはできないか。
　　Ｑ63　みなし道路の要件となる「現に建築物が立ち並んでいる」道とはどのような状況の道をいうか。
　　Ｑ64　みなし道路はどのように指定されるか。
　　Ｑ65　みなし道路は２項道路以外にもあるか。
　　Ｑ66　みなし道路が指定された場合の道路の境界線はどのようになるか。
　　Ｑ67　みなし道路の側面の一方が，崖地に接して沿う場合の道路と川の対面地の建築物の敷地との境界線は道路中心線から２メートル後退した線か。
　第８　接道義務の特例
　　Ｑ68　建築基準法上の道路に接していない敷地に建築物を建築することができる特例はないか。
　第９　道路の幅員
　　Ｑ69　建築基準法において道路の幅員はどこからどこまでの距離をいうか。
　第10　予定道路
　　Ｑ70　予定道路とはどのような道路か。
　第11　建築協定
　　Ｑ71　地域の住宅環境を改善するため建築基準法を上回る基準を土地の所有者が定めることはできないか。
　第12　建築基準法上の道路の公示
　　Ｑ72　建築基準法上の道路についてはどのように公示されているか。

第7章　私道の通行と管理
　第１　建築基準法による規制
　　Ｑ73　建築基準法上の道路の敷地が私人であるときは，当該私人は道路を自由に使用することができるか。
　第２　建築基準法上の道路と私権の関係
　　Ｑ74　建築基準法上の道路の敷地においても私権は制限されるか。
　第３　指定道路の通行と管理
　　Ｑ75　指定道路は一般公衆も通行することができるか。
　　Ｑ76　指定道路を第三者が自動車で通行することができるか。
　　Ｑ77　指定道路は誰がどのように管理するか。
　　Ｑ78　指定道路を自由に廃止することはできるか。
　第４　指定道路以外の建築基準法上の道路の通行と管理
　　Ｑ79　みなし道路等は一般公衆が通行することができるか。
　第５　公開空地としての私道の通行と管理
　　Ｑ80　公開空地とはどのようなものか。
　第６　その他の私道の通行と管理
　　Ｑ81　道路法や建築基準法等の適用がない道で一般公衆が通行することができるものはあるか。
　　Ｑ82　一般公衆が通行することができる私道は地目が公衆用道路となっているか。
　　Column 6　「道路」とは？「宅地」とは？
　　Ｑ83　私道では道路交通法は適用されないか。
　　Ｑ84　大学構内の道を一般公衆が通行することはできるか。
　　Ｑ85　法令等の適用を受けない私道の通行と管理はどのようになるか。
　　Ｑ86　路地状敷地とは何か。

第8章　公私中間道
　Ｑ87　農道や林道等はどのような性質の道路か。

第2編　通行権

第1章　法定通行権
　第１　囲繞地通行権（袋地通行権）
　　Ｑ88　他人の土地であってもその同意なく通行することができる場合があるか。
　　Ｑ89　囲繞地通行権が発生する要件としての「公道」とは，道路法による道路などの公道を指すか。
　　Ｑ90　公道に至る狭い通路がある土地は，袋地であるとはいえないか。
　　Ｑ91　公道に至る既存の通路があるときでも袋地であると認められるのはどのような場合か。
　　Ｑ92　公道に接してはいるが公道に至るためには崖を通らなければならない土地も袋地といえるか。
　　Ｑ93　袋地でない土地が後発的に袋地となることがあるか。
　　Ｑ94　囲繞地通行権を時効取得することができるか。
　　Ｑ95　囲繞地通行権の権利者となり得るのは袋地の所有者だけか。
　　Ｑ96　囲繞地通行権を主張する袋地所有者の所有権は登記されていなければならないか。
　　Ｑ97　囲繞地通行権を主張する相手方は囲繞地の所有者でなければならないか。
　　Ｑ98　囲繞地通行権は囲繞地のどの場所に成立するか。
　　Ｑ99　袋地から公道に至る既存の通路があるときは法定通路の位置も既存通路の位置と重なることになるか。
　　Ｑ100　囲繞地通行権に基づいて通路を開設することができるか。
　　Ｑ101　法定通路の幅員はどこまで認められるか。
　　Ｑ102　法定通路の幅員の判定には建築基準法が考慮されるか。
　　Ｑ103　法定通路の幅員の判定には自動車による通行が考慮されるか。
　　Ｑ104　法定通路の幅員の判定には農業用機械の搬入が考慮されるか。
　　Ｑ105　公有地において囲繞地通行権は発生しないか。
　　Ｑ106　囲繞地通行権は対抗要件を備える必要があるか。
　　Ｑ107　囲繞地通行権が消滅することはあるか。
　　Ｑ108　囲繞地通行権を放棄することはできるか。
　　Ｑ109　法定通路を通行するには通行料を支払わなければならないか。
　　Ｑ110　法定通路を通行料を支払うことなく通行することができる場合はないか。
　　Ｑ111　土地を分筆したことにより公道に直接接しない土地が生じたときは囲繞地通行権が発生するか。
　　Ｑ112　分譲地が同時に分譲された場合にも無償囲繞地通行権が発生するか。
　　Ｑ113　土地の一部が賃借された場合にも無償囲繞地通行権が発生するか。
　　Ｑ114　無償囲繞地通行権が発生した囲繞地が特定承継された場合は当該特定承継人に対しても無償囲繞地通行権を主張することができるか。
　　Ｑ115　共有物分割により無償囲繞地通行権が発生している場合に，元の共有地以外の他の土地に通行料を支払って囲繞地通行権を主張することができるか。
　第２　隣地立入権
　　Ｑ116　囲繞地通行権に基づかずに隣地に立ち入ることができる場合はあるか。
　　Ｑ117　隣地立入権を請求しても隣地所有者が承諾しないときは隣地に立ち入ることはできないか。
　第３　本権に含まれる通行権
　　Ｑ118　共有の通路の通行を他人に妨害されたときは，共有者は一人で妨害排除請求を行うことができるか。
　第４　密接した本権に含まれる通行権
　　Ｑ119　公道に石が置かれるなどして公道に接する土地への出入りが困難になった土地の所有者は，妨害者に対して排除請求を行うことができるか。
　第５　占有権に基づく通行権
　　Ｑ120　権限はないが通路を占有して通行している者は通行妨害に対して排除請求を行うことができないか。

第2章　契約通行権
　第１　物権的契約通行権　─通行地役権─
　　Ｑ121　通行目的の地役権について徒歩に限定する契約も可能か。
　　Ｑ122　地上権者は地上権が設定されている土地に出入りするため他の土地に通行地役権を設定することができるか。
　　Ｑ123　既に通行地役権が設定されている通路に重ねて別人（要役地）のための通行地役権を設定することができるか。
　　Ｑ124　要役地の所有権が移転したときは，当該地役権は誰が行使することになるか。
　　Ｑ125　通行地役権が設定されている通路について通路所有者自身は通行することができないか。
　　Ｑ126　通行地役権が設定されている通路に地役権者は表札を設置することができるか。
　　Ｑ127　単に「通行」を目的とする通行地役権が設定されている通路を自動車で通行することはできるか。
　　Ｑ128　単に「通行」を目的とする通行地役権が設定されている通路の幅員が明確でないときは建築基準を考慮した幅員が認められるか。
　　Ｑ129　未登記の通行地役権は通路の新所有権に対して通行地役権を行使することができないか。
　　Ｑ130　通行地役権に基づいて通行する際は通行料を支払う必要があるか。
　　Ｑ131　通行地役権の存続期間を定めることはできるか。
　　Ｑ132　要役地が売却されたときに通行地役権を要役地の新所有者に移転させないことはできるか。
　　Ｑ133　通路所有者が通路設置義務及び修繕費を負担すること定めたときは通行地役権者は買受人に対しても当該義務を履行するように主張することができるか。
　　Ｑ134　Ａ・Ｂ共有の通路のＡ持分に抵当権が設定されている通路（抵当権に遅れる通行地役権が設定されている。）について当該抵当権が実行されたときは，通行地役権はＡ持分についてだけ消滅するか。
　　Ｑ135　地役権の登記には他の登記にない特徴があるか。
　　Ｑ136　承役地又は要役地の一部分に又は一部分のために地役権設定登記をすることはできないか。
　　Ｑ137　通行地役権設定登記申請の添付情報は何か。
　　Ｑ138　要役地が表題部しかない場合に承役地に地役権設定登記をすることができるか。
　　Ｑ139　農地に通行地役権設定登記をすることができるか。
　　Ｑ140　承役地又は要役地が共有の場合に持分のみに対して又は持分のみのために地役権設定登記をすることができるか。
　　Ｑ141　通行地役権設定登記の申請書（申請情報）の記載事項は何か。
　　Ｑ142　１筆の要役地について所有者を異にする数筆の承役地に対する地役権設定登記を一括申請することはできるか。
　　Ｑ143　承役地の一部に設定された地役権を承役地の全部に及ぼす登記は新たな地役権設定登記によるべきか。
　　Ｑ144　地役権抹消登記申請には地役権設定登記の際に地役権者に通知された登記識別情報を提供するか。
　　Ｑ145　地役権の登記のある承役地又は要役地を分筆することはできるか。
　　Ｑ146　地役権の登記のある承役地又は要役地を合筆することはできるか。
　第２　債権的契約通行権
　　Ｑ147　通行を目的として通路の賃貸借契約を締結することができるか。
　　Ｑ148　通路を通行目的で期限を定めずに無償で借り受けた場合には通路所有者は当該使用貸借契約を解除することができるか。
　　Ｑ149　賃貸貸借契約及び使用貸借契約以外（通行地役権設定契約を除く。）の契約によって通路を通行することができる場合があるか。

第3章　黙示的通行権
　Ｑ150　はっきりとした契約や合意がなくても（時効取得の場合を除く。）通行権が認められる場合もあるか。
　Ｑ151　他人の通路を長年通行していることで黙示的な通行権が認められるか。
　Ｑ152　宅地と公道に至るためのその通路が別の土地であるとき宅地のみを購入した者は，当該通路に囲繞地通行権以外の通行権が認められることはあるか。
　Ｑ153　複数の宅地にとって必要とされる公道に至るための通路が特定の宅地の所有者にのみ売却されたときは他の宅地の所有者は当該通路に囲繞地通行権以外の通行権が認められることはあるか。
　Ｑ154　分譲地において分譲の仕方によっては黙示的通行権が認められることがあるか。
　Ｑ155　Ｑ150～154の他に黙示的通行権が認められる事情はあるか。
　Ｑ156　黙示的に認められた通行地役権について対抗力を得るするにはどうするか。

第4章　時効による通行権
　Ｑ157　通路を10年間（又は20年）通行している者は通行地役権を時効取得するか。
　Ｑ158　通路所有者は通行地役権を時効取得した者に対して通行料を請求することができるか。
　Ｑ159　時効取得された通行地役権について対抗力を得るにはどうするか。
　Ｑ160　通行地役権以外の通行権を時効取得することができるか。

第5章　不成文通行権
　第１　人格権的通行権　─通行の自由権─
　　Ｑ161　民法典に規定のない通行権があるか。
　　Ｑ162　人格権的通行権が認められるのはどのような場合か。
　第２　結論的に自由な通行（権）
　　Ｑ163　通行権の内容は明確ではないが通行が認められることはあるか。
　第３　慣習上の通行権（慣行通行権）
　　Ｑ164　慣習上の通行権が認められることはあるか。
　第４　生活権に基づく通行権（生活通行権）
　　Ｑ165　生活権に基づく通行権が認められることはあるか。
　第５　反射的利益による通行（権）
　　Ｑ166　反射的利益による通行（権）に基づいて通行妨害の排除を請求することができるか。
　第６　通行妨害の濫用・信義則違反の結果による通行（権）
　　Ｑ167　通路の所有者が無権限の通行者の通行を禁止する措置をとることが許されない場合もあるか。

第6章　政策的立入・通行権
　Ｑ168　民法上の通行権や日常生活に不可欠な通行権等がなくても森林所有者が他人の土地に立ち入ることができる場合があるか。

第3編　日常生活と道路通行

第1章　通行の確保と禁止
　第１　通行妨害の排除
　　Ｑ169　指定道路を日常利用する住人が通路所有者以外の第三者に通行を妨害されたときにも当該第三者に対して妨害排除を請求することができるか。
　　Ｑ170　通路上の妨害の事実が自然現象である場合には排除費用は誰が負担すべきか。
　　Ｑ171　通行妨害をしている者が無過失である場合には通行権者は妨害者に対して排除請求をすることができないか。
　第２　通行の禁止
　　Ｑ172　自己の土地を他人に無断で通行されている者に対しては通行を止めさせるべく請求することができるか。
　第３　通行料の額
　　Ｑ173　通行料の額はどのように算定すべきか。
　第４　通行に関する不明確な承諾，合意，確認
　　Ｑ174　口約束で通行を認められた者も通行権を主張することができるか。
　第５　好意的な事実上の通行
　　Ｑ175　他人所有地をその好意で通行している者は当該土地の通行部分の閉鎖に対して何らかの請求をすることができるか。

第2章　私道の形態
　Ｑ176　沿道宅地所有者の共有となっている私道について共有物分割を請求することができるか。
　Ｑ177　沿道宅地所有者の共有の土地を互いの通路として利用する趣旨の合意には互いに通行地役権が発生する旨の合意は含まれないか。
　Ｑ178　私道について沿道宅地所有者に何らかの通行権が認められる場合は登記までする必要はないか。
　Ｑ179　私道を公道にすることはできるか。
　Column 7　道と地縁団体

第3章　駐車問題
　Ｑ180　通路において自動車による通行地役権を有する者は当該通路の一部を駐車場とすることができるか。

第4章　借地借家と通行権
　Ｑ181　通行についての合意がない借地借家契約では賃借人は賃貸人所有地を通行することができないか。
　Ｑ182　他人所有の通路を通行目的で賃借する契約には借地借家法は適用されないか。

第5章　導管等（ライフライン）設置権
　Ｑ183　他人の土地に通行権を有する者は上下水道管も設置することができるのか。

第6章　道と不動産取引
　第１　錯誤による無効
　　Ｑ184　公道に至るための道が利用できると思って土地の購入したものの道の利用が困難であった場合には土地の購入者は売買契約を無効とすることができるか。
　第２　瑕疵担保責任
　　Ｑ185　接道要件を満たすことを前提に宅地を購入したものの実際には要件を満たさなかったときは，売主は瑕疵担保責任を負うか。
　第３　債務不履行
　　Ｑ186　売主が公道へ通ずる私道を設置する約束をしながら約束を反故にしたときは，買主は売主の債務不履行を主張することができるか。
　第４　宅地建物取引業者の責任
　　Ｑ187　宅地の売買を仲介する宅地建物取引業者には私道に関する説明義務はあるか。

第7章　建築確認と民事上の効力
　Ｑ188　建築確認を受けた建築物の敷地の一部としての路地状敷地（公道に至る通路部分）については建築主の所有であると確定することになるか。

第8章　道路通行に関する紛争 of 処理
　第１　行政による措置
　　Ｑ189　道路法による道路等や建築基準法上の道路において通行妨害行為があるときは行政に妨害排除を求めることができるか。
　第２　不服申立て等
　　Ｑ190　公道認定や廃止について道路管理者である自治体に不服を申し立てることができるか。
　第３　行政訴訟
　　Ｑ191　道路法による道路の供用開始処分に対して不利益を受ける住民は抗告訴訟を提起することができるか。
　第４　民事訴訟
　　Ｑ192　囲繞地通行権の確認訴訟においては，原告は当該通行権の存在を主張すれば足りるか。
　　Ｑ193　囲繞地通行権の確認訴訟において原告が主張した法定通路が原告にとって必要かつ囲繞地に最も損害が少ない場所ではないと認められたときは裁判官は別途に適切な法定通路を判決において定めることができるか。
　　Ｑ194　通行地役権の時効取得を主張する場合は自ら通路を開設したことも主張立証しなければならないか。
　　Ｑ195　通行権を有する者が通行妨害をされている場合に通行妨害排除請求訴訟の趣旨を「……妨害をする一切の行為をしてはならない。」とすることはできるか。
　　Ｑ196　共有の要役地のために承役地について地役権設定登記手続を請求する訴訟は要役地共有者全員にとって固有必要的共同訴訟には当たるか。
　　Ｑ197　囲繞地通行権者は囲繞地通行につき通行妨害排除請求以外に通行妨害禁止を求める訴訟を提起することもできるか。
　　Ｑ198　通行について反射的利益しか有しない者は通行妨害に対して損害賠償を請求することができないか。
　　Ｑ199　通行紛争に関する民事訴訟の管轄はどこの裁判所になるか。
　　Ｑ200　囲繞地通行権確認訴訟を簡易裁判所に提起することができるときはどのような場合か。
　第５　仮処分
　　Ｑ201　通行妨害の排除請求訴訟に先立って妨害物除去の仮処分を求めることができるか。
　第６　調停
　　Ｑ202　通行紛争に関する民事調停は相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てなければならないか。
　　Column 8　私道紛争とADR
　第７　強制執行
　　Ｑ203　通行妨害排除請求について直接強制の方法による強制執行を求めることができるか。
　第８　自力救済
　　Ｑ204　通行紛争を解決する手段として自力救済は認められるか。
　第９　刑事処分
　　Ｑ205　道路を不法に占拠する者を告発することはできるか。

付録

資料
　【１】開発行為事前協議願書
　【２】開発行為許可申請書
　【３】囲繞地通行権確認，通行妨害排除請求　訴状例
　【４】通行地役権確認，通行妨害排除請求，登記請求　訴状例
　【５】道路位置指定（変更・廃止）事前協議申請書
　【６】道路位置指定申請書
　【７】道路位置指定申請図（例）
　【８】道路占用（許可申請協議）書
　【９】地役権設定契約書
　【10】登記申請書
　【11】登記原因証明情報
　【12】地役権図面（例）
　【13】指定道路の技術基準（例）
　【14】道路位置指定の手続（例）

索引
　先例索引
　判例索引
　条文索引
　事項索引