技能実習法の実務

本体 ¥ 3,200
¥ 3,520 税込

著者:山脇康嗣/著
判型:A5判
ページ数:356頁
発刊年月:2017年9月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4422-4
商品コード:40690
略号:技実法

商品情報



平成29年11月1日「技能実習法」施行
新法下において弁護士、行政書士、社会保険労務士等の
法律家が果たすべき役割は極めて重要!

技能実習法( 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律) は
出入国管理及び難民認定法を条文数で大幅に超える大型立法で、
技能実習制度を拡充する一方、不正行為に対するペナルティーが非常に重いことが特徴。
法律家による的確な助言指導業務や法的対応業務
及び監理団体による適正な監理事業に必要な知識を、
入管関連実務に精通した著者が丁寧に解説。

【法律家の役割】
● 監理団体に対する外部監査業務
● 監理団体や実習実施者に対する継続的な助言指導業務(顧問的業務)
● 監理団体等が改善命令等の行政処分を受けた際の法的対応業務
● 被害を受けた技能実習生の保護業務……等

【不正行為に対するペナルティー】
1 監理団体の許可や実習認定の取消し
2 監理団体や実習実施者に対する改善命令
3 監理団体に対する業務停止命令
4 1ないし3の場合の事業者名等の公表
5 改善命令や業務停止命令に違反した場合等の罰則も規定

※定期的な実地検査、技能実習生からの相談・申告、労働基準監督機関や
 地方入国管理局等からの通報等が端緒となり、
 外国人技能実習機構や主務大臣による実地検査等が行われ、
 不正行為が容易に発覚することが予測される。
→監理団体や実習実施者が上記のような措置を受ければ、回復不能な極めて深刻なダメージを受けることに!

監理団体及び実習実施者の届出・書式についても掲載・解説!
図解を多用し、外部監査の詳細な項目やチェックすべき書類等のノウハウも公開!

目次

第1 章 技能実習法の概要
 第1 節 法の目的,基本理念
 第2 節 技能実習制度の適正化と拡充
第2 章 技能実習制度の基本的仕組み
 第1 節 企業単独型と団体監理型
 第2 節 技能実習のフロー
 第3 節 技能実習開始後の報告及び届出
第3 章 監理団体の許可制等
 第1 節 監理団体に係る制度の概要
 第2 節 監理団体の許可要件
 第3 節 優良な監理団体(一般監理事業)及び実習実施者の要件
 第4 節 監理団体の許可申請に係る添付書類
 第5 節 監理団体に対する処分
第4 章 監理団体の変更の許可・届出等
 第1 節 変更の許可
 第2 節 変更の届出
 第3 節 技能実習実施困難時の届出等
 第4 節 事業の休廃止届出等
 第5 節 帳簿の備付け
 第6 節 監査報告及び事業報告
 第7 節 組織変更の場合の手続
第5 章 技能実習計画の認定
 第1 節 技能実習計画の認定制
 第2 節 技能実習計画の認定要件
 第3 節 技能実習計画の認定申請に係る添付書類
 第4 節 技能実習計画の変更
 第5 節 実習実施機関に対する処分等
第6 章 実習実施者の届出制等
 第1 節 実施の届出
 第2 節 技能実習を行わせることが困難となった場合の通知等
 第3 節 帳簿の備付け
 第4 節 実施状況報告
 第5 節 組織変更等の場合の手続
第7 章 技能実習生に対する保護方策
 第1 節 禁止行為
 第2 節 相談・支援体制の整備
 第3 節 罰則の整備
第8 章 自動車整備の特則
 第1 節 技能実習の内容の基準に係る特則
 第2 節 技能実習を行わせる体制の基準に係る特則
 第3 節 監理団体の業務の実施に関する基準に係る特則
第9 章 漁船漁業及び養殖業の特則
 第1 節 漁船漁業の特則
 第2 節 養殖業の特則
第10 章 介護の特則
 第1 節 技能実習計画に係る認定要件の特則
 第2 節 監理団体の許可要件の特則

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