外国人の受入れと日本社会

本体 ¥ 2,500
¥ 2,750 税込

著者:髙宅茂・瀧川修吾/著
判型:四六判
ページ数:320頁
発刊年月:2018年10月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4503-0
商品コード:40729
略号:外受

商品情報




法律学者(元法務省入国管理局長)と政治学者が、
真に日本の国力アップへと繋がる
外国人受入政策について考察!

「現状の制度はどうなっているのか?」
「優秀な外国人を確保するにはどうすればよいのか?」
「たくさんの外国人が来ても軋轢が生じないようにするにはどうしたらよいのか?」…等、
現在の法制度の仕組み・歴史的背景から今後の展望までを、
法律学者(元法務省入国管理局長) と政治学者が紐解く。

目次

第1章 外国人の受入れに関する政策とそれを実現するための法制度
第1節「外国人の受入れ」とは?
第2節 外国人の受入れに関する政策とそれを実現する法制度
1 外国人受入れに関する政策と入国管理法制
(1) 外国人の受入れに関する政策
(2) 外国人の受入れに関する政策を実現する在留資格制度
2 新規入国者の受入れの開始―上陸許可制度
(1) 一般上陸の許可
(2) 上陸のための条件
(3) 入国の規制
3 在留中の外国人の受入れ
(1) 経過滞在者の在留資格の取得
(2) 一時庇護のための上陸許可を受けて在留している外国人の在留資格の取得
(3) 在留資格の変更
(4) 永住許可
(5) 退去強制手続及び難民認定手続における在留資格の取得
4 外国人の受入れの継続
(1) 在留の継続の要件としての在留資格
(2) 在留期間の更新制度
5 外国人の受入れの終了
(1) 本邦に在留する法的地位の終了
(2) 在留資格の取消制度
(3) 退去強制制度

第2章 外国人の受入れに関する政策の変遷
第1節 外国人の受入れに関する政策と入国管理法制
第2節 外国人の受入れに係る入国管理法制の変遷
1 入管法制定時から平成元年までの改正
(1) 入管法の制定と制定当時の状況
(2) インドシナ難民の受入れと昭和56 年の入管法の改正
2 平成元年の改正
(1) 改正の背景
(2) 改正の目的
(3) 改正の内容
3 平成元年の改正後の状況と対応
(1) 改正後の受入れ状況
(2) 平成元年の改正後の状況に対する対応
(3) 技能実習制度の創設と整備
第3節 受入れの消極要件(上陸拒否事由及び退去強制事由)の整備等
(1) 昭和56 年から平成18 年までの入管法の改正
(2) 関係機関との連携の強化

第3章 外国人の受入れの拡大と入国管理法制の再整備
第1節 外国人の受入れの拡大と促進
1 外国人就労者の受入れの拡大
(1)「 特定活動」の在留資格による外国人就労者の受入れ
(2) 特区制度による外国人就労者の受入れ
2 在留資格の整備等
(1) 平成26 年の改正
(2) 技能実習法の制定等
第2節 平成21 年の入管法と住民基本台帳法の改正
1 改正の背景
(1) 平成21 年の改正前の在留管理制度
(2) 外国人の在留状況の変化と外国人登録制度の問題点
(3) わが国に在留する外国人と社会保障制度
(4)「 生活者としての外国人」に関する総合的対策
(5) 外国人の在留状況の正確な把握の必要性
(6) 外国人の在留管理に関するワーキングチーム
2 在留管理制度の改正
3 外国人住民基本台帳制度の創設

第4章 今後の展望
第1節 外国人の受入れ範囲の拡大
1 従来の基本的な方針とその変化
2 経済財政運営と改革の基本方針2018
第2節 今後の受入れ範囲に関する考え方の整理
1 2018 年の新方針の考え方
2 今後の外国人就労者の受入れの基本的方向
3 外国人就労者の受入れの方法
第3節 中長期在留者の在留の現状
1 在留外国人総数
2 在留資格別在留外国人数の推移
3 永住者の増加

第5章 未来へ向けたグランドデザイン
第1節 中長期在留者の適正な在留と安定した生活
1 予想される在留状況の変化と適正な在留の確保
2 広義の在留管理
3 広義の在留管理に必要な情報とその管理
第2節 広義の在留管理のために必要な基盤の整備
1 在留外国人の身分関係を明らかにする継続的な台帳制度
2 中長期在留者に関する情報の集中と利用
3 未来へ向けた制度のイメージ

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