入管関係法大全 3.技能実習法/4.特定技能

立法経緯・判例・実務運用
本体 ¥ 4,600
¥ 5,060 税込

著者:出入国管理法令研究会/編著
判型:A5判
ページ数:492頁
発刊年月:2022年3月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4785-0
商品番号:40898
略号:入大3

商品情報

両制度の構造の適切な理解に最適!
実務の裏付けとなる確かな知識の習得に欠かせないシリーズ

<出入国管理法令研究会とは>
多賀谷一照(会長、千葉大学名誉教授、元法務省出入国懇談会委員(座長代理))、髙宅茂(副会長、元法務省入管局長・元日本大学教授) 、福山宏(元東京入管局長)ら、有識者による研究会

<シリーズ全3巻>
第1巻: 1.逐条解説 2023年3月刊行予定
第2巻: 2.在留資格(技能実習、特定技能を除く。) 2021年10月刊
第3巻: 3.技能実習法/4.特定技能 本書

<「3.技能実習法」「4.特定技能」の特徴 >
●「技能実習資格」について、技能実習法の条文(全115条)ごとに逐条的に解説。
●「特定技能資格」について、入管法本文の関連規定のほか、同法施行規則、 上陸基準省令の関連規定、運用要領をまとめて、経緯から実務まで網羅的に解説。さらには今後の展開についても言及。

【推薦(山脇康嗣先生より)】
 本書は、次の2点において必読といえますので、強く推薦いたします。
 まず、法律実務家による業務遂行上の観点です。
外国人関係業務を扱う法曹、行政官、行政書士及び社会保険労務士らの法律実務家による業務は、入管関係法が規定する条文の要件や効果等の規範を理解した上で、事実関係のあてはめを行うことを本質とします。
そうした法規範の内容を正確に理解する上で、本書にまさる書籍は存在しません。
国会答弁や白書その他の信頼性の高い資料を的確に引用しつつ、各条文の文言、趣旨、立法・改正経緯及び裁判例等を、一言一句、徹底して緻密に解説しており、本書の内容を確認せずに実務を遂行するということは考えられません。
外国人関係業務を専門とする私は、多くの書籍や論文を執筆していますが、このような執筆作業においても、最も多く引用するのは本書です。

 次に、あるべき外国人関係法政策の検討上の観点です。
入管関係法は、外国人との共生や社会統合の観点で重要性を増しており、制度の改革等が論議されることがあります。
それにあたっては、まずは現行制度を規定する条文の趣旨や立法・改正経緯等を正確に踏まえた上での議論であることが求められます。
単なる感想や思いつき、あるいは、特定のイデオロギーに基づくはじめから結論ありきのものではなく、入管法1条が規定する、あるべき「公正な出入国在留管理」とはいかなるものかを真摯に追求し、有益で実証的な議論を冷静に行うためにも、本書で正確な知識を得ることが前提となります。
このように、今後のあるべき法政策の検討をするためにも、本書が不可欠です。

 以上のとおり、日々の外国人関係業務を遂行する法律実務家並びにあるべき法制度を検討する国会議員、官僚、メディア及び市民の全てにとって、本書は必要不可欠な社会的資産であり、まさに、「入管実務における絶対的コンメンタール」といえますので、強く推薦いたします。

山脇康嗣
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て,弁護士登録
現在,慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法),同研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員,第二東京弁護士会国際委員会副委員長,日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当),日本行政書士会連合会法律顧問
外国人に関係する企業(監理団体,登録支援機関及び日本語学校を含む。)及び入管業務・技能実習業務を手掛ける行政書士・弁護士の顧問並びに監理団体の外部監査人を多数務める。

目次

第3部 技能実習法
 はじめに
 第1章 総則
 第2章 技能実習
 ・6種類の技能実習
 ・外国人技能実習機構の役割
 ・計画認定後の技能実習実施の流れ
 ・技能実習の内容について基準
 第3章 外国人技能実習機構
 第4章 雑則
 第5章 罰則
第4部 特定技能
第1編 概論
 第1章 在留資格「特定技能」新設の背景
 第2章 改正法成立後の動き
 第3章 特定技能制度の概要
 第4章 特定技能関係条文の概説
第2編 在留資格「特定技能」
 第1章 序論
 第2章 在留資格「特定技能1号」
 第3章 在留資格「特定技能2号」
 第4章 上陸許可基準「特定技能1号」
 第5章 上陸許可基準「特定技能2号」
 第6章 特定技能所属機関に関する基準
 第7章 1号特定技能外国人支援計画に関する基準
 第8章 特定技能所属機関に関する届出
 第9章 報告徴収・改善命令等
 第10章 登録支援機関
 第11章 罰則等
 第12章 1号特定技能外国人の家族帯同
 第13章 1号特定技能外国人支援計画
 第14章 2年後の検討

PAGE TOP