難民条約と庇護法制

庇護制度の変遷と令和5年改正入管法
本体 ¥ 3,600
¥ 3,960 税込

著者:髙宅茂/著
判型:A5判
ページ数:272頁
発刊年月:2025年9月刊
ISBN/ISSN:9784817850126
商品番号:41009
略号:難庇

商品情報

法案審議に携わった元法務省入国管理局長による解説

誰を「庇護対象」とするかという庇護政策を構築・確立し、その政策に基づいて的確・確実に「庇護」を実施していくために。
これからの庇護政策を考える上での貴重な一冊。


重要な改正の変遷を基礎から紐解く
昭和56 年改正難民認定制度の創設

平成16 年改正難民認定制度に庇護制度の役割が加わる

令和5 年改正補完的保護対象者の認定制度の創設

収録内容
・難民認定制度及び難民条約・難民議定書の解説
・難民の認定と庇護の違い
・入管法の昭和56 年改正、平成16 年改正及び令和5 年改正での変遷
・現行の庇護法制

目次

第1章 「難民」と「庇護」
第1節 「難民」の意義
1 難民条約1条と難民議定書1条(条約上の難民)
(1) 難民条約の構成と難民条約1条
(2)難民条約適用上の難民
1 難民条約1条A(1)の難民
2 難民条約1条A⑵の難民
3 難民条約1条B
(3) 難民議定書1条─難民議定書適用上の難民
(4) 難民条約の適用の終止と除外
(5) 難民条約の適用の終止─難民条約1条C
(6) 難民条約の適用の除外
1 難民条約1条D
2 難民条約1条E
3 難民条約1条F
2 難民条約の適用を受ける難民(入管法上の難民)
3 定住難民・紛争難民・避難民
(定住難民)
(紛争難民と避難民)
第2節 「庇護」と「迫害」の意義
1 「庇護」の意義
(庇護と保護)
2 「迫害」の意義
第2章  難民認定制度の創設と変遷及び補完的保護対象者の認定制度
第1節 難民条約の2条から34条までの規定
1 難民条約の章と第1章から第5章までに定められている規定
2 難民条約第1章(1条を除く,2条から11条まで)の規定
(1) 難民条約2条から9条までの規定
(2)難民条約10条
(3) 難民条約11条
3 難民条約第2章(12条から16条まで)の規定
(1) 難民条約12条
(2)難民条約13条及び14条
(3) 難民条約15条
(4) 難民条約16条
4 難民条約第3章(17条から19条まで)の規定
(1) 難民条約17条
(2)難民条約18条及び19条
5 難民条約第4章(20条から24条まで)の規定
6 難民条約第5章(25条から34条まで)の規定
(1) 難民条約25条
(2)難民条約26条
(3) 難民条約27条
(4) 難民条約28条
(5) 難民条約29条
(6) 難民条約30条
(7) 難民条約31条
(8) 難民条約32条
(9) 難民条約33条
(10) 難民条約34条
第2節 難民認定制度の創設─昭和56年の改正
1 難民認定制度の創設とその目的
2 昭和56年の改正における庇護
(1) 庇護の方法
(2)一時庇護のための上陸許可の新設
(3) 難民及び難民に準ずる者の庇護
3 その他の改正事項
(1) 改正事項
(2)難民条約との関係
(3) 難民の認定の効果と難民条約の適用
第3節 難民認定制度の変遷と補完的保護対象者制度の創設
1 仮滞在許可制度と在留資格に係る許可制度の創設─平成16年の改正
(1) 難民の認定をめぐる状況の変化
1 昭和56年の改正後の状況
2 難民の認定の申請状況の変化
3 一時庇護のための上陸許可制度の利用状況と在留中の外国人による難民の認定の申請
(2)仮滞在及び在留資格に係る許可制度の創設─平成16年の改正
1 主要な改正点
(在留資格未取得外国人)
2 仮滞在の許可制度
3 在留資格に係る許可制度
(3) 平成16年の改正後に生じた問題
1 平成16年の改正と難民認定制度の目的外利用の問題
2 難民認定手続中の者としての在留を目的とする難民認定申請の問題
3 難民認定制度の運用の見直し
4 在留特別許可制度に係る問題
5 送還停止に係る問題
2 不服申立制度の改正
(1) 難民の認定をしない処分等に係る異議の申出制度
1 昭和56年の改正における異議の申出制度と平成16年の改正による異議の申立制度
2 難民審査参与員制度
3 行政不服審査法の全部改正
(2)令和5年の改正
3 難民認定制度の整備と補完的保護対象者の認定制度の創設─令和5年の改正
(1) 補完的保護対象者の認定制度の創設と難民認定制度に係る在留特別許可制度の廃止
(2)一時庇護のための上陸許可制度及び仮滞在の許可制度の整備
1 一時庇護のための上陸許可制度の整備
2 仮滞在許可制度の整備
(3) 令和5年の改正による庇護法制の整備
第3章 現行の庇護法制
第1節 暫定的庇護
1 暫定的庇護と確定的庇護
2 暫定的庇護制度
(1) 一時庇護のための上陸許可の新設と改正
1 一時庇護のための上陸許可の申請
2 一時庇護のための上陸許可の要件
3 一時庇護のための上陸許可の条件等
(2)仮滞在の許可
1 仮滞在の許可の可否の審査
2 仮滞在の許可の要件
(仮滞在許可の除外事由)
(仮滞在許可の除外事由1号~3号)
(仮滞在許可の除外事由4号)
(仮滞在許可の除外事由5号)
(仮滞在許可の除外事由6号~7号)
(仮滞在許可の除外事由8号)
(仮滞在許可の除外事由9号)
(仮滞在許可の除外事由10号)
3 仮滞在の許可の効果
4 仮滞在期間
5 仮滞在の許可の条件等
6 仮滞在の許可を受けた者の就労
(就労の原則禁止と報酬を受ける活動の許可)
(報酬を受ける活動の許可を受けた外国人の活動の状況等の届出)
7 仮滞在の許可の取消し
(仮滞在許可の取消し事由1号)
(仮滞在許可の取消し事由2号)
(仮滞在許可の取消し事由3号)
(仮滞在許可の取消し事由4号)
(仮滞在許可の取消し事由5号)
(仮滞在許可の取消し事由6号)
8 仮滞在の許可の終了
9 仮滞在の許可を受けていない者の送還の停止とその例外
10 退去強制令書発付後の事情の変更と退去のための計画
3 その他の暫定的庇護
第2節 確定的庇護
1 概 観
2 在留資格に係る許可制度
(1) 在留資格未取得外国人を対象とする在留資格の取得許可
1 「定住者」の在留資格の取得許可
2 在留資格の取得許可の除外事由
(在留資格の取得許可の除外事由1号)
(在留資格の取得許可の除外事由2号)
3 退去強制手続との関係
(2)在留するための法的地位を有する外国人を対象とする在留関係許可
1 難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた在留資格をもって在留する外国人を対象とする在留資格の変更許可
2 難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた経過滞在者及び一時庇護許可者を対象とする在留資格の取得許可
3 補完的庇護制度
(1) 仮滞在許可を受けた者の在留資格の取得許可
(2)難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者を対象とする在留特別許可
(3) 仮滞在許可を受けた者の在留資格の取得許可の要件と在留特別許可の要件の異同
4 事実認定と事実の調査
(1) 難民調査官
(2)難民調査官の育成と研修
(3) 事実の調査
5 難民及び補完的保護対象者に係る出入国在留管理の特則
(1) 難民旅行証明書と入国・再入国管理
1 難民旅行証明書の交付と効力
2 難民旅行証明書の有効期間と入国できる期限
3 難民旅行証明書の返納
(2)在留管理
1 在留関係許可
(難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けている者に関する永住許可の特則)
(他の在留関係許可)
6 庇護の終了
(1) 難民の認定及び補完的保護対象者の認定の取消し
1 取消しの原因となる事実
2 難民認定証明書及び難民旅行証明書・補完的保護対象者認定証明書の失効と返納
3 退去強制事由
(2)難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者の在留資格の取消し
1 在留資格の取消し
2 退去強制
7 不服申立制度
(1) 審査請求の対象となる処分・不作為
(2)審査請求書の特例
(3) 審査請求期間についての特例
(4) 審判員制度についての特例
(5) 行政不服審査会等への諮問制度についての特例
(6) 口頭意見陳述についての特例
(7) その他の特例
第3節 庇護政策と庇護法制
巻末資料
出入国管理及び難民認定法(抜粋)
難民の地位に関する条約
難民の地位に関する議定書
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件

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