入管法関係判例から読み解く出入国、在留、退去強制、難民等の実際

第１章　出入国在留管理制度及び在留資格制度
　第１節　出入国在留管理制度
１　外国人の入国・在留に係る法的地位
　1 外国人の入国に係る法的地位
　2 外国人の再入国に係る法的地位
　3 外国人の在留に係る法的地位
２　出入国在留管理制度
　4 出入国在留管理制度を設けることの合憲性
　5 入管法の法律としての効力
第２節　在留資格制度
１　在留資格制度
　6 在留資格該当性の意義（日本人の配偶者等の在留資格）
　7 在留資格単一の原則
２　在留資格と在留活動
　8 在留資格に係る活動の維持

第２章　出入国
第１節　外国人の入国及び上陸のための条件 8
１　旅券及び乗員
　9 有効な旅券の意義
　10 乗員の意義
２　上陸許可基準
　11 上陸許可基準の趣旨
３　上陸拒否
　12 「刑に処せられた」の意義
第２節　外国人の出入国手続
１　査　証
　13 査証の発給に係る裁量権
２　在留資格認定証明書
　14 在留資格認定証明書と上陸許可，査証発給
　15 在留資格認定証明書の交付に係る立証責任，裁量権
　16 上陸拒否事由がある場合と在留資格認定証明書
　17 上陸拒否事由がある場合の在留資格認定証明書の交付
　18 上陸拒否の特例と在留資格認定証明書の交付，その裁量権
　19 退去強制令書の発付を受けている者に係る在留資格認定証明書の交付
３　上陸手続
　20 上陸手続の対象となる者
　21 認定に係る裁量権
　22 上陸手続中の外国人の法的地位
４　出国
　23 外国人の出国手続の合憲性
　24 不法入国者と出国手続
５　船舶等の長及び運送業者の責任
　25 送還の義務
第３節　日本人の出帰国
１　日本人の出国
　26 日本人の出国の権利
　27 日本人の出国手続の合憲性
　28 乗員の出国手続
２　日本人の帰国
　29 日本人の帰国の権利

第３章　在留
第１節　在留審査手続
１　在留資格変更許可
　30 在留資格を有していない外国人からの在留資格変更申請
　31 在留資格変更許可に係る裁量権
　32 在留資格変更許可と在留資格該当性
　33 短期滞在の在留資格をもって在留する者に係る在留資格変更許可
　34 立証責任
　35 在留資格変更許可の許否の判断
　36 事実の調査の趣旨
　37 申請内容変更申出をしない場合の不許可処分
２　在留期間更新許可
　38 在留期間更新許可に係る裁量権
　39 在留期間更新許可と在留資格該当性，定住者に係る告示
　40 定住者の在留資格（日系三世の配偶者）に係る在留期間更新許可の許否の判断
　41 在留期間更新許可と上陸許可基準
　42 在留期間更新許可の判断における刑事手続中であることの評価，時の裁量
　43 在留期間の決定に係る裁量権
３　永住許可
　44 素行善良要件の合憲性
　45 永住許可に係る裁量権
４　再入国許可
　46 再入国許可の法的性質（不法入国者）
　47 再入国許可の法的性質（再入国許可を受けることなく出国した場合）
　48 再入国許可の法的性質（査証を要しないこと，在留資格等の決定を受けないこと）
　49 再入国許可に係る裁量権
第２節　在留資格の取消し 44
１　在留資格取消事由
　50 「偽りその他不正の手段」の意義
　51 法定代理人の不正の手段による場合
　52 不実の記載のある文書等の場合の本人の帰責性の要否
　53 「配偶者の身分を有する者としての活動を行わないで在留している」の意義
２　在留資格取消手続
　54 在留資格の取消しに係る裁量権
　55 理由付記に係る誤記

第４章　在留資格
第１節　活動資格 50
１　技術・人文知識・国際業務
　56 本邦の公私の機関
　57 技術・人文知識・国際業務の在留資格の意義
２　技　能
　58 「公私の機関との契約に基づいて」の意義
３　留　学
　59 日本語教育機関に係る告示に係る裁量権
４　特定活動
　60 特定活動の在留資格の趣旨
　61 告示外活動
第２節　居住資格 56
１　日本人の配偶者等
　62 「配偶者」の意義
　63 日本人の配偶者等の在留資格該当性
　64 日本人の配偶者の身分を有する者としての活動
　65 「日本人の子として出生した者」の意義
２　定住者
　66 日系人に係る素行善良要件
　67 「扶養を受けて生活する」の意義
　68 告示外地位

第５章　退去強制
第１節　退去強制制度
１　退去強制制度
　69 退去強制制度と国際法，憲法
　70 日本国籍を有する者に対する退去強制手続
第２節　退去強制事由 63
１　不法入国
　71 不法入国に係る故意等の要否
２　偽変造文書等の作成・行使等
　72 「不正の目的」の意義
３　不法就労助長行為
　73 「させる」の意義
　74 「させる」の意義（不法就労助長罪）
　75 「させる」の主体（不法就労助長罪）
　76 反復継続性の要否
　77 「自己の支配下に置いた」の意義（不法就労助長罪）
　78 在留資格がないことに係る認識の要否
４　資格外活動
　79 「専ら」の意義
　80 「専ら」，「明らかに」の意義
　81 「他人の支配下に置かれている」の意義
５　不法残留
　82 特例期間経過後の不法残留の成否
６　人身取引加害者
　83 「略取」，「誘拐」，「売買」の意義
７　売春関係業務従事
　84 売春の周旋（継続性の要否）
　85 「他人の支配下に置かれている」の意義
８　利益公安条項該当者
　86 入管法第 24 条第４号ヨの規定と他の規定
第３節　退去強制手続
１　退去強制手続全般
　87 退去強制手続における入国警備官，入国審査官，主任審査官の役割
２　違反調査
　88 対面調査の要否
　89 黙秘権の告知
３　収容令書による収容
　90 収容，主任審査官による発付の合憲性
　91 収容令書の発付に係る令状主義
　92 収容令書の発付に係る裁量権
　93 収容令書による収容の目的
　94 要急収容と令状主義
４　違反審査手続
（１）　違反審査手続
　95 対面審査の要否
　96 立証責任に係る規定の合憲性
　97 通訳を付さないで違反審査をすること
（２）　認定
　98 認定の根拠（自白を唯一の根拠とすること）
　99 認定等に係る裁量権
　100 認定通知等を行う職員
（３）　認定後の措置
　101 口頭審理請求権に係る教示
　102 送還先に係る教示
　103 上陸拒否期間に係る教示
　104 難民認定手続に係る教示
（４）　退去強制令書の発付
　105 退去強制令書の発付に係る裁量権
　106 退去強制令書の発付に係る通知
５　口頭審理手続
　107 口頭審理の時と場所の通知の趣旨
　108 口頭審理における弁護士の立会い
　109 証人尋問
６　異議申出手続
　110 裁決書の作成
　111 在留特別許可に係る裁量権
７　在留特別許可 　95
（１）　在留特別許可に係る裁量権
　112 在留特別許可に係る裁量権の範囲
　113 在留特別許可に係る基準
　114 在留特別許可に係る時の裁量
（２）　在留特別許可に係るガイドライン
　115 ガイドラインの法規範性
　116 ガイドラインの位置づけ
（３）　在留特別許可の法定事由
　117 「他人の支配下に置かれて」の基準日①
　118 「他人の支配下に置かれて」の基準日②
（４）　在留特別許可の判断に当たっての考慮事項
　119 婚姻関係
　120 中国残留邦人の家族
　121 不法に在留していた期間①
　122 不法に在留していた期間②
　123 定住者に係る告示
　124 送還ができない場合
　125 難民該当性が認められる場合
（５）　裁決の撤回
　126 裁決の撤回の義務づけの訴えと裁決の撤回に係る裁量権，在留特別許可の義務づけの訴え
　127 「重大な損害を生ずるおそれ」の判断に係る考慮要素
　128 裁決の撤回と在留特別許可に係るガイドライン
　129 「再審情願」の法的性質
８　退去強制令書の執行
（１）　退去強制令書の方式
　130 退去強制令書の記載に係る瑕疵
（２）　送還先
　131 送還先の指定に係る裁量権，送還先の指定が違法な場合の取消し
　132 送還先の「国」の意義
　133 「朝鮮」と記載された送還先
　134 送還先（国交関係のない国等）
　135 「送還することができないとき」の意義
　136 送還先に係る本人の希望と送還先の指定
　137 送還先に係る本人の希望がない場合と送還先の指定
　138 ノン・ルフールマンの原則
（３）　退去強制令書の執行
　ア　送還
　139 送還と裁判を受ける権利
　140 送還と裁判を受ける権利（執行停止決定前の送還）
　141 送還が違法となる場合①
　142 送還が違法となる場合②
　143 送還手続中の外部連絡
　144 送還手続時の有形力の行使，捕縄・手錠の使用
　145 無国籍者の送還
　イ　収容
　146 退去強制令書による収容の目的
　147 退去強制令書による収容と逮捕勾留
　148 収容する場所に係る裁量権，移収に際しての有形力の行使
　ウ　特別放免
　149 「送還することができないことが明らかになったとき」の意義
　150 朝鮮籍を有する者に係る特別放免
９　被収容者の処遇
（１）　収容及び被収容者の処遇全般
　151 被収容者が受ける損害
　152 被収容者が受ける制限，損害
　153 被収容者に対する入国警備官の職務執行行為
（２）　運動
　154 戸外運動の機会
（３）　医療上の措置
　155 医療上の措置をとる義務
（４）　面会
　156 保安上の支障に係る裁量権
　157 通信機器の持込みを理由とする弁護士の面会拒否
10　仮放免
　158 仮放免に係る裁量権
　159 仮放免の取消しに係る裁量権
　160 仮放免に係る動静監視
11　退去強制手続と刑事手続との関係
　161 「刑事訴訟に関する法令の規定による手続」の意義

第６章　難民
第１節　難民の意義
１　難民の意義
162「迫害」，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」の意義
　163 「迫害」の意義
　164 「特定の社会的集団の構成員であること」の意義
　165 同性愛者と「特定の社会的集団の構成員であること」
　166 国家機関以外の者からの迫害を受けるおそれ
　167 迫害の主体
２　マンデート難民
　168 マンデート難民
第２節　難民認定手続
１　難民認定制度
　16 9難民認定制度と難民条約
２　難民認定手続
　170 難民認定に係る裁量権
　171 「難民」の解釈
　172 主張・立証責任と事実の調査
　173 立証責任，立証の程度と難民条約
　174 立証責任，立証の程度
　175 難民認定に係る判断
　176 理由付記の誤り
　177 裁判所による不認定処分の取消しが確定した後の難民認定に係る判断
第３節　難民認定手続と在留・退去強制手続
１　難民の入国・在留に係る法的地位
　178 難民の入国・在留と難民条約
２　難民認定申請者に係る在留・退去強制手続
　179 正規在留者に係る在留期間更新申請等の判断
　180 正規在留者に係る在留制限
　181 仮滞在許可に係る申請権，除外事由中の「難民認定申請」の意義

第７章　罰則
１　不法入国罪、不法残留罪、不法在留罪
（１）　不法入国罪
　182 既遂時期
（２）　不法残留罪
　183 不許可通知を受けた場合
　184 在留期間が経過した場合（不許可通知を受けない場合）
　185 自費出国許可，仮放免を受けた場合
　186 継続犯
（３）　特例上陸許可不法残留罪
　187 継続犯
（４）　不法在留罪
　188 不法在留罪に係る証拠（自白以外の補強証拠）
　189 「前項第１号又は第２号に掲げる者」の意義
２　入管法上の義務違反に係る罪
（１）　不法出国罪
　190 不法出国企図罪の趣旨
　191 欺罔があった場合の不法出国企図罪
（２）　旅券等不携帯罪
　192 有効な旅券を所持していない者に係る旅券不携帯罪
３　不法就労助長罪
　193 罪数
４　集団密航に係る罪
　194 「管理」の意義
　195 集団密航に係る罪に係る実行行為
５　不法入国等に係る刑の免除
　196 「遅滞なく」の意義
　197 刑の免除が認められるための申出の時期
６　没収
　198 第三者の抵当権が設定されている場合

第８章　その他
１　旅券等の携帯等の義務
　199 携帯の意義
　200 提示を求める権限
２　出入国在留管理基本計画
　201 出入国在留管理基本計画の法的性質
３　権限の委任
　202 権限の委任と裁量権
４　特別永住者
　203 特別永住者証明書制度の合憲性
　204 特別永住者に対する再入国許可

第９章　行政法理論・行政訴訟関係
１　処分性
（１）　処分性があるとされたもの
　205 上陸手続における認定
　206 退去強制手続における認定
　207 退去強制手続における認定，判定，裁決
　208 日本語教育機関に係る告示
（２）　処分性がないとされたもの
　209 査証の発給の拒否
　210 在留期間を経過した者からの申請を受理しない行為
　211 申請内容どおりでは許可できない旨の通知
　212 口頭審理請求の受理
　213 再審情願
２　原告適格
　214 在留資格認定証明書の申請代理人
　215 退去強制手続における裁決の取消しの訴えにおける外国人の配偶者
３　訴えの利益（狭義）
（１）　不許可処分後の別の在留に係る許可
　216 他の在留資格への在留資格変更許可があった場合の在留期間更新不許可処分の取消しに係る訴え
　217 他の在留資格への在留資格変更許可があった場合の在留資格変更不許可処分の無効確認に係る訴え
　218 上陸手続における認定，裁決の取消しに係る訴え
（２）　出国
　219 在留資格変更不許可処分の取消しに係る訴え
　220 再入国不許可処分の取消しに係る訴え
　221 退去強制令書発付処分（上陸拒否期間内），退去強制手続における認定，判定，裁決の取消しに係る訴え
　222 退去強制令書発付処分の取消しに係る訴え（上陸拒否期間経過後）
　223 難民不認定処分の取消しに係る訴え
（３）　在留期間の短縮
　224 希望する在留期間どおりとすることに係る訴え
（４）　退去強制令書の発付
　225 収容令書の発付処分の取消しに係る訴え
（５）　移収
　226 仮放免不許可の取消しに係る訴え
４　違法性の承継
　227 上陸手続と退去強制手続，上陸手続における認定，裁決，退去命令
　228 在留期間更新不許可処分と退去強制手続
　229 退去強制手続における認定，判定，裁決，退去強制令書発付
　230 難民不認定処分と退去強制手続
　231 仮滞在許可を受けていた場合の難民不認定処分と退去強制手続

補章　外国人に対する人権の保障
１　外国人に対する人権の保障に係る基本的な考え方
　232 外国人に保障される人権，在留制度の枠内での保障
　233 人たることにより当然享有する人権
２　法の下の平等
　234 平等原則
３　表現の自由
　235 政治活動の自由
４　職業選択の自由（公務就任権）
　236 公権力の行使等を行う地方公務員への就任
５　社会権
　237 社会保障の分野における在留外国人の処遇
　238 国民健康保険
　239 生活保護（不法残留者）
　240 生活保護に係る受給権
　241 原子爆弾被爆者援護
　242 戦傷病者・戦没者遺族援護（台湾人）
　243 戦傷病者・戦没者遺族援護（在日韓国人）
６　参政権
　244 国政選挙権
　245 国政被選挙権
　246 地方選挙権