ここが変わった!!住民基本台帳の閲覧・住民票の写し等交付制度

Q&A 改正住民基本台帳法
本体 ¥ 2,300
¥ 2,530 税込

著者:市町村自治研究会/編著
判型:A5判
ページ数:272頁
発刊年月:2009年3月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3324-2
商品コード:40320
略号:閲覧

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商品情報

●「平成18年の住基法改正による住民基本台帳の閲覧の制限」「平成19年の住基法改正による住民票の写し等の交付の制限」について、Q&A方式でわかりやすく解説。

【住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成18年法律第74号)】
 何人でも閲覧を請求できるという閲覧制度は廃止し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築
  ○閲覧することができる場合を限定
  ○閲覧の手続等の整備

【住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成19年法律第75号)】
 何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという交付制度を見直し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するとともに、転出等の際の本人確認を厳格化し、なりすましの防止を図る。
 住民票の写し等関係
  ○住民票の写し等の交付を請求できる場合を限定
  ○住民票の写し等を交付する際の本人確認について規定
 転出・転入等の届出関係
  ○転出・転入等の届出の際の本人確認について規定

→Q&A方式でわかりやすく解説!!

目次

(主要目次)
第1 Q&A住民基本台帳の閲覧制度
・改正の経緯等(背景/国会審議経緯)
・総論
・国又は地方公共団体の機関による閲覧制度
・個人又は法人の申出による閲覧制度
・閲覧制度に対する罰則制度
・その他(行政手続法/手数料)
第2 Q&A住民票の写し等の交付制度
・改正の経緯等(背景/趣旨・目的及び概要/国会審議経緯)
・総論
・本人等の請求による交付制度
・国又は地方公共団体の機関の請求による交付制度
・本人等以外の者の申出による交付制度
・戸籍の附票の写しの交付制度
・届出の際の本人確認等
・交付制度に対する罰金制度
・その他
付 録
・改正後の住民基本台帳法における罰則規定
・住民の居住関係の公証制度(法改正後)

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