自立支援と社会保障

主体性を尊重する福祉、医療、所得保障を求めて
本体 ¥ 3,600
¥ 3,960 税込

著者:菊池 馨実/編著
判型:A5判
ページ数:408頁
発刊年月:2008年5月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-1351-0
商品コード:40360
略号:自社

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商品情報

●自立・自立支援を軸に,社会保障体制の現状と課題,あるべき方向性が明らかに!
●「【自立】とは何か?なぜ尊重されるべきものなのか?」 「ひとり親家族,低所得者,障害者の【自立】【支援】とは?」 「どのような【支援】のための政策手法があり得るのか?」 「【自立支援】の観点から今後の社会保障制度改革に向けての提言はないのか?」 がわかります。

目次

第1部 総 論
第1章 日本の社会保障の歴史と自立支援 (西村 淳)
   はじめに
   わが国社会保障の歴史
     1.社会保障制度の歴史
     2.日本型福祉国家の特色と変遷
   新たな社会保障の理念としての自立支援
     1.自立支援の理念
     2.自立支援の観点に立った社会保障の具体的な方向性
   自立支援論の問題点と課題
     1.負担の観点からの「自立自助論」との区別
     2.日本と欧米の事情の違い
     3.学際的なアプローチ
     4.自立は就労に限られるのか  ケア論からの示唆

第2章 社会保障法における「自立」の意義 (品田 充儀)
   はじめに
     1.「自立」強調の背景
     2.社会保障法の目的とその根拠に関する議論の動向
   「自立」の定義と検証の意義
     1.「自立」の定義
     2.社会保障における「自立」の規範性
     3.「自立」検証の意義
   「自立」概念の把握法
     1.「自立」の要素とその調和
     2.欲望の連鎖としての「自立」
     3.定量的な概念としての「自立」
     4.相対的な概念としての「自立」
   社会保障法における「自立」価値の二面性
     1.社会的価値としての「自立」
     2.個人的価値としての「自立」
   真の「自立」への道筋
     1.権利行使の主体性の確保
     2.自我の認識と目に見える連帯
     3.挑戦意欲を失わせない適正な給付
   おわりに

第3章 「自律」をめぐる法理論の諸相 (尾形 健)
   はじめに
   「自律」をめぐる議論状況
     1.法における人間像の転換
     2.「自律」の法理論の展開
   「自律」観をめぐる若干の検討
     1.「自律」の意義
     2.「自律」の意義と射程
   むすびにかえて

第4章 自立支援のための「社会連帯」 (新田 秀樹)
   はじめに  問題の設定
   社会連帯の多義性
     1.社会連帯の当事者
     2.社会連帯の外観的形態
     3.社会連帯の基盤と保障されるべき生活水準
     4.社会連帯の規範性の性格と強度
   社会保障の規範的根拠としての社会連帯
     1.「社会保障の規範的根拠であること」の意味
     2.社会保障の規範的根拠としての社会連帯の内容
   「自立支援のための社会連帯」の意義
   「自立支援のための社会連帯」についての若干の留意点
     1.「自立支援のための社会連帯」の限界性
     2.日本における「社会連帯」
   おわりに

第5章 自立「支援」のための政策手法の検討
     社会保障給付における誘導的手法 (長沼 建一郎)
   はじめに
   自立支援を中心に据える考え方 従来の考え方との違い
   いくつかの誘導的手法のタイプ
   誘導的手法における政策選択
     1.インセンティブ型/サンクション型の選択
     2.法的整合性の観点
     3.折衷型の調整の位置づけ
   条件付き給付の検討
     1.条件付き給付という政策手法
         ワークフェア施策としての文脈
     2.その性格と位置づけ
     3.実施に当たっての問題点
     4.政策手法としての評価の視点
   条件付き給付の契約類似性
     1.双務契約との類似性
     2.その評価の視点
     3.ソーシャルワークとの関係
     4.契約観との関係
   まとめに代えて

 第2部 各 論
第6章 子育ち,子育て支援施策と自立支援 (福田 素生)
   はじめに
   児童福祉法に基づく法制度
     1.対象と基本理念
     2.支援策の具体的内容や実施状況など
   ひとり親家庭対策の法制度
   経済的支援に関する法制度
     1.児童手当
     2.児童扶養手当など
     3.小 活
   労働関係の法制度
     1.労働基準関係の法制度
     2.育児休業制度
     3.雇用環境の整備
   まとめ
   今後の方向性
     1.基本法の制定
     2.具体的な対応 関係法の体系的整備と内実のある具体的な支援策
     3.財源について

第7章 ひとり親家庭と自立支援 (橋爪 幸代)
   はじめに  ひとり親家庭の特徴
   ひとり親家庭支援施策における自立の視点
     1.児童扶養手当法における自立
     2.母子及び寡婦福祉法における自立
   ひとり親と就労支援
     1.ひとり親の就労状況
     2.児童扶養手当法における就労支援
     3.母子及び寡婦福祉法における就労支援
   非監護親からの養育費徴収
     1.非監護親による養育費支払い状況
     2.養育費の徴収と関連制度
   ひとり親家庭と育児・生活支援
     1.母子及び寡婦福祉法における生活支援
     2.母子生活支援施設
     3.小 括
   おわりに

第8章 低所得対策・最低生活保障と自立 (山田 晋)
   はじめに
   自立にとって経済的保障とは何か
     所得保障(経済的保障)にとって自立とは何か
     1.自立における経済的保障
     2.自立のために構想される所得保障給付
     3.最低生活と自立
   低所得と労働(ワーキング・プアなど)
     1.なぜワーキング・プアが生じるか
     2.最低賃金制度の概要
   障害,老齢,遺族に対する給付
   失業と社会保障
     1.失業とは何か
     2.失業と社会保障  失業保険と失業手当
     3.雇用保険制度の仕組み
   生活不能給付・公的扶助と自立
     1.最低生活線と自立
     2.生活保護と自立
     3.保護の補足性の原理と自立
     4.自立と資産・能力活用
     5.保護の種類及び範囲
     6.自立支援プログラム
   「生活福祉資金」制度
   低所得者・最低生活保障と自立の残された課題
     1.生活保護,労働,自立
     2.所得保障法制と自立指導の分離
     3.生業扶助の改善
     4.医療扶助の改革
     5.保護施設の向上
     6.自立支援プログラムの実態と課題,権利性
     7.生活福祉資金貸付制度の活用
   おわりに

第9章 障害者福祉関係法における「自立」
    身体障害者福祉法を中心に(矢嶋 里絵)
   関係法は「自立」をいかに規定しているか
     1.障害者基本法
     2.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
     3.知的障害者福祉法
     4.発達障害者支援法
     5.小 括
   身体障害者福祉法における「更生」及び「自立」概念の変遷
     1.1949(昭和24)年制定法
     2.1951(昭和26)年改正法
     3.1967(昭和42)年改正法
     4.1984(昭和59)年改正法
     5.1990(平成2)年改正法
     6.小 括
   今問われる障害のある人の「自立」
     1.障害者自立支援法における「自立」
     2.自立と差別禁止

第10章 障害者自立支援法における自立支援 (小西 啓文)
   はじめに
   障害者自立支援法の制度
     1.目的と実施責任
     2.自立支援給付の内容
     3.地域生活支援事業
   施設再編の論理と障害者就業・生活支援センター
     1.障害福祉計画の目標設定
     2.サービス体系の再編
     3.施設再編の論理と現実 小規模作業所と「地域活動支援センター」
     4.障害者就業・生活支援センター事業の進捗状況と評価
   ドイツ法からの示唆
     1.基本的枠組み
     2.使用者及び重度障害を有する者の義務及び権利
     3.解雇制限手続
   むすびにかえて

第11章 高齢者の自立支援 
     就労支援の観点を中心として (本田 達郎)
   はじめに  高齢者の自立支援の意義
   高齢者の就労支援
     1.高齢者の自立支援における就労支援の意義
     2.高齢者雇用施策とその目的の変遷
     3.高齢者就労支援施策の概要(現行)
     4.評 価
   高齢者の就労につながる所得保障のあり方
     1.高齢者の自立支援における所得保障の意義
     2.高齢者の年金と就労の関係
     3.年金以外の所得保障施策と就労の関係
   高齢者の社会保障負担と自立支援
     1.社会保障負担と自立支援に関する論点
     2.高齢者の社会保障負担の概要
     3.保険料負担の状況
     4.自己負担の状況
     5.今後の負担のあり方
   今後の取組みの方向性
     1.企業の取組みを含めた就労支援施策の強化
     2.高齢者の雇用支援施策と高齢者保健福祉施策の連携
     3.就労に中立的な社会保障給付の構築
     4.高齢者の自立を損なわない保険料や自己負担のあり方
     5.団塊の世代等の新たな高齢者世代の出現への対応
     6.最後のセーフティーネットである生活保護の位置づけの強化
     7.残された課題

第12章 医療・介護保険制度における
   予防重視型システムへの転換と自立支援(原田 啓一郎)
   はじめに
   医療・介護分野における予防活動の展開
     1.地域保健の展開
     2.老人保健法の保健事業
     3.医療保険の保健事業
   医療・介護分野における予防重視型システムへの転換
     1.2005年介護保険制度改革と予防活動
     2.2006年医療制度改革と予防活動
   医療・介護保険制度における予防重視型システムと自立支援
     1.予防重視型システムの主な特徴
     2.予防活動の実施義務と参加
     3.予防重視型システムへの転換と自立支援
   むすびにかえて

第13章 医療・介護サービスにおける利用者の選択の支援(石田 道彦)
   はじめに
   医療サービスにおける選択の支援
     1.医療サービスにおける患者の選択
     2.医療サービスにおける情報提供の仕組み
     3.検 討
   介護サービスにおける選択の支援
     1.介護サービスにおける利用者の選択
     2.介護サービスにおける情報提供の仕組み
     3.検 討
   おわりに

第14章 自立支援と権利擁護 (大原 利夫)
   はじめに
   成年後見制度
     1.法定後見制度
     2.任意後見制度
     3.成年後見制度の現状
     4.成年後見制度の問題点
   日常生活自立支援事業
     1.日常生活自立支援事業
     2.事業の概略
     3.日常生活自立支援事業の現状
     4.日常生活自立支援事業の課題
   苦情解決制度
     1.自立支援と苦情解決
     2.事業者による苦情解決
     3.運営適正化委員会による苦情解決
     4.国民健康保険団体連合会による苦情解決
     5.苦情解決の現状
     6.苦情解決の課題
   自立支援と権利擁護
     1.アメリカの代理受取人制度
     2.自立支援制度の拡充
   おわりに

終 章 自立支援と社会保障 (菊池 馨実)
   はじめに
   「自律」基底的社会保障法論の意義
   自立を重視することの意義
   自立支援の視点からみた社会保障制度の基本的考え方
   おわりに

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