Q&A 実務家が知っておくべき社会保障 障害のある人のために

本体 ¥ 4,600
¥ 5,060 税込

著者:佐々木育子/編著 板野陽一・小久保哲郎・藤井渉・藤岡夕里子/著
判型:A5判
ページ数:484頁
発刊年月:2017年10月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4431-6
商品コード:40695
略号:Q社障

商品情報



制度解説から困難な事例の対応まで
今までにない、体系的な障害者支援のための実務書!

●各分野の実務に習熟した執筆陣が、「法律実務家であれば押さえておきたい」制度と手続について、全56問のQ&Aで解説。
●支援をめぐって生じる様々な法的問題を網羅的に収録。
●理解を助ける図表、受給金額の算出式も多数収録。

障害者の支援に関わる全ての実務家の必携書!



編著・執筆者
佐々木 育子(弁護士、社会保険労務士)
1997年東北大学大学院法学研究科私法学科修了。1999年奈良弁護士会登録。2009年奈良県社会保険労務士会登録。
現在、奈良弁護士会高齢者・障がい者支援センター運営委員会委員、日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター運営委員等を務める。
主な著書 池田直樹・谷村慎介・佐々木育子『Q&A高齢者虐待対応の法律と実務』(学陽書房・2007年)
佐々木育子編著『Q&A実務家が知っておくべき社会保障―働く人・離婚する人・高齢者のために』(日本加除出版・2014年)

執筆者(五十音順)
板野 陽一(弁護士)
2008年兵庫県弁護士会登録。2011年奈良弁護士会に登録替え。
現在,奈良弁護士会高齢者・障がい者支援センター運営委員会委員,近畿弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する連絡協議会委員,奈良県社会福祉協議会運営適正化委員会委員等を務める。

小久保 哲郎(弁護士)
1995年大阪弁護士会登録。
現在,大阪弁護士会貧困・生活再建問題対策本部事務局長,日本弁護士連合会貧困問題対策本部事務局次長,大阪府総合労働事務所特別相談員,生活保護問題対策全国会議事務局長を務める。
主な著書 小久保哲郎・安永一郎編『すぐそこにある貧困―かき消される野宿者の尊厳』(法律文化社・2010年)
     大阪弁護士会貧困・生活再建問題対策本部編『Q&A生活保護利用者をめぐる法律相談』(共著・新日本法規出版・2014年)

藤井 渉(花園大学社会福祉学部准教授)
2004年龍谷大学大学院社会学研究科社会福祉学専攻修士課程修了/修士(社会福祉学)、四天王寺大学大学院社会学研究科博士後期課程単位取得満期退学/博士(人間福祉学)。
現在、花園大学社会福祉学部臨床心理学科准教授。大阪ボランティア協会ボランタリズム研究所運営委員。専門分野は障害者福祉論、福祉政策論、戦争と障害者。
主な著書 藤井渉「徴兵検査成績からみる戦時下日本の健康状態」『医学史研究』第98号(医学史研究会・2016年)
藤井渉『障害とは何か―戦力ならざる者の戦争と福祉』(法律文化社・2017年)
難波利光、坂本毅啓編『雇用創出と地域―地域経済・福祉・国際視点からのアプローチ―』(共著・大学教育出版・2017年)


藤岡 夕里子(社会保険労務士)
2011年滋賀県社会保険労務士会 登録。
社会保険労務士・2級ファイナンシャルプランニング技能士・年金マスター
障害年金専門の社会保険労務士として障害年金相談・請求業務を行いながら、養護学校はじめ各関係機関や当事者団体等の講師を務める。


目次

第1章 障害者福祉サービスの知識
Q1.障害の気付きと幼児期の支援
Q2.障害児の就学先の決定と特別支援教育
Q3.障害福祉サービスの体系
Q4.障害福祉サービスにおける相談支援と意思決定支援
Q5.精神科病院からの退院に向けての支援
Q6.障害のある人の日中活動の支援
Q7.依存症に対する支援
Q8.ひきこもり支援
Q9.累犯障害者への支援
Q10.障害者総合支援法と介護保険法の関係

第2章 障害者に必要な医療の知識
Q11.健康保険の基本的な仕組み
Q12.重度心身障害者に対する福祉医療
Q13.指定難病の場合の医療費助成
Q14.自立支援医療
Q15.医療費が払えない場合~医療扶助と無料低額診療~
Q16.精神科病院への強制入院の制度
Q17.包括型地域生活支援(ACT)とは何か
Q18.医療観察法による入院・通院の制度

第3章 障害者が働くことへの支援
Q19.障害者が働き始めるときの支援の仕組み
Q20.一般就労の場合に役立つ障害者雇用率や補助金の知識
Q21.障害者が離職・再就職するときの支援の仕組み
Q22.働く障害者がけがや病気になった場合の補償
Q23.就職先がブラック企業だった場合の対応
Q24.職場内の虐待が疑われる場合の対処法

第4章 障害者支援のために知っておくべき年金の知識
Q25.国民年金の被保険者と保険料の支払
Q26.厚生年金の被保険者と保険料の支払
Q27.障害厚生年金、障害基礎年金の受給要件と手続
Q28.障害厚生年金と傷病手当金の関係
Q29.初診日や障害認定日の診断書が取れない場合の対応
Q30.保険料納付要件を満たさない場合の対応
Q31.傷病の同一性の問題
Q32.障害の程度が重くなった場合の併合認定
Q33.初診日が厚生年金保険の被保険者であったときの遺族厚生年金の支給
Q34.老齢基礎年金の繰上げ支給と障害年金
Q35.児童扶養手当と公的年金
Q36.障害年金の支給停止の場合とその対応
Q37.不服申立手続と年金申請手続に専門家の協力を得る方法

第5章 障害者支援のために知っておくべき生活保護の知識
Q38.障害者が受けられる生活保護の給付
Q39.福祉事務所が相談を受け付けてくれないときの対処法
Q40.住宅扶助費の減額と特例
Q41.障害年金の遡及支給と生活保護
Q42.年金担保貸付を受けた場合と生活保護
Q43.障害者の車両の使用
Q44.通院交通費の給付

第6章 障害者の権利擁護のための知識
Q45.障害者差別禁止のための制度
Q46.養護者による障害者虐待への対応
Q47.施設内の障害者虐待への対応
Q48.障害者が陥りがちな消費者被害と回復方法
Q49.借金問題の解決法
Q50.障害者アートと著作権
Q51.成年後見制度と法人後見
Q52.社会福祉協議会による日常生活自立支援事業の活用法
Q53.障害者と刑事弁護

第7章 障害者支援のために知っておくべき相続・税金・信託の知識
Q54.相続・遺言に関する基礎知識
Q55.障害者が使える税金控除の種類と金額
Q56.福祉型信託の今後の活用

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