自治体が原告となる訴訟の手引き 福祉教育債権編

本体 ¥ 3,200
¥ 3,520 税込

著者:東京弁護士会自治体等法務研究部福祉教育債権班/著
判型:A5判
ページ数:360頁
発刊年月:2017年8月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4415-6
商品コード:40686
略号:自原福

商品情報





訴状作成の要点がわかる!
実務に即した実践的な手引き

●自治体担当者が自ら訴状を作成できるよう、訴状記載例と訴状作成上の注意点を掲載。福祉・教育分野において発生する債権について、法的問題をわかりやすく解説。
●学校給食費公会計化対応。

【本書の流れ】
1,債権の管理,徴収が問題となる設例とそれに対する解答

2,自治体担当者(又は訴訟代理人)が訴訟を提起する場合に参考となる訴状記載例を掲載

3,債権の性質・消滅時効,自治体がとるべき手続,制度の概要(適宜)について解説

4,設例から漏れた実務上の問題点,類似事例などについても端的に解説

自治体の法務担当や関係課、弁護士や司法書士などあらゆる関係者にとっての必備書!

目次

第 1 章 生活保護費返還金等
第 2 章 国民健康保険に関する請求権
第 3 章 事業者に対する介護報酬返還請求
第 4 章 老人福祉施設利用に伴う費用
第 5 章 指定障害福祉サービス事業者に対する過払金返還請求
第 6 章 保育料、延長保育料等
第 7 章 私立保育所に対する委託費の返還請求
第 8 章 学童保育クラブの利用料
第 9 章 奨学金
第 10 章 学校給食費関係

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