失敗しない 地方公務員の分限・懲戒処分

第１章　総論
　第１　分限処分及び懲戒処分の原理・原則
　　１　制度趣旨
　　２　公正の原則
　　３　処分事由法定の原則
　第２　分限処分
　　１　分限処分の意義
　　２　分限処分の種類
　　　(1)　免　職
　　　(2)　休職
　　　(3)　降　任
　　　(4)　降　給
　　３　分限事由
　　　(1)　免職又は降任（地公法28条１項）
　　　(2)　休職（地公法28条２項）
　　　(3)　降　給
　　４　分限処分の手続
　　５　分限審査委員会
　　６　処分説明書の交付
　　７　分限処分の理由付記
　　８　弁明の機会の付与
　　９　条件付採用職員に対する免職処分
　　10　分限処分の手続の流れ
　第３　懲戒処分
　　１　懲戒処分の意義
　　２　懲戒処分の種類
　　　(1)　免　職
　　　(2)　停職
　　　(3)　減給
　　　(4)　戒格
　　３　懲戒事由
　　　(1)　１号事由
　　　(2)　２号事由
　　　(3)　３号事由
　　４　懲戒処分の処分量定
　　５　懲戒処分の指針
　　６　懲戒処分の手続
　　７　懲戒審査委員会
　　８　処分説明書の交付
　　９　懲戒処分の理由付記
　　10　弁明の機会の付与
　　11　懲戒処分の手続の流れ
　第４　救済手段
　　１　総论
　　２　審査請求
　　３　行政訴訟

第２章　分限処分
　第１　手続的要素
　　１　処分に先立つ警告書
　　　【№１】　警告書の具体例／大阪地判平成31年１月９日
　　２　告知・聴聞，弁明の機会等
　　　【№２】　速やかに処分を行う必要性があるとして，警告書交付及び弁明の機会付与をせずに分限免職処分を行ったことは違法であるとはいえないとされたケース／東京地判令和６年３月14日
　　　【№３】　地公法16条１号（現行法）に基づく失職について事前手続は不要であるとされたケース／高松高判平成10年３月27日
　　３　心身の故障と医師の診断書等
　　　【№４】　主治医を指定医師に選任しなかったことに問題はないとされたケース／東京地判平成27年２月18日
　　　【№５】　勤務実績不良，適格性欠如が精神疾患に起因するケース／東京高判平成25年２月20日
　　　【№６】　職員の意思に反しない休職について指定医師２名の診断を経ていないことが違法事由にならないとされたケース／千葉地判平成29年12月８日
　　４　辞令交付
　　　【№７】　辞令が到達していなかった休職処分は無効であると判断されたケース／鹿児島地知覧支判平成19年５月22日
　　５　教員関係
　　　【№８】　指導力不足教員についての「研修等必要な措置が講じられたとしてもなお児童等に対する指導を適切に行うことができない」との認定は行政処分に当たらないとしたケース／東京地判平成29年９月26日
　　６　免職処分の執行停止
　　　【№９】　条件付採用の教員に対する免職処分の効力のうち，給料不払部分の一部を一定限度で停止することが認められたケース／東京高決平成24年７月12日
　　７　「勤務実績表」と文書提出義務
　　　【№10】　勤務評定を記載した文書（勤務実績表）は文書提出義務の対象となるとされたケース／大阪高決平成６年７月４日
　　８　裁決固有の瑕疵
　　　【№11】　人事委員会の手続において弁護士の立会いを認めなかったことが違法ではないと判断されたケース／東京地判平成27年２月18日
　第２　実体的要素
　　１　分限制度の趣旨と判断枠組み
　　　【№12】　分限処分の趣旨・目的及び判断枠組みを明らかにしたリーディングケース／最判昭和48年９月14日
　　２　正式採用後職員の分限免職
　　　(1)　分限事由の性質と任命権者の裁量
　　　(2)　分限処分に関する参考資料
　　　(3)　分限処分に関する裁判例（職種別・廃職）
　　　　【№13】　多額債務に起因する欠勤を繰り返し，職務に支障を生じさせた職員のケース／福岡地判平成４年１月22日
　　　　【№14】　職務放置・業者トラブル・ミス多発があり，高次脳機能障害の考慮が問題となった職員のケース／大阪地判平成31年１月９日
　　　　【№15】　躁うつ病で３年休職後，復帰時の業務割当の適切性が争われた職員のケース／東京地判平成25年３月13日
　　　　【№16】　うつ病により３年休職していた職員（原告に有利な内容の診断書の存在）のケース／東京地判平成27年２月18日
　　　　【№17】　双極性感情（気分）障害，情緒不安定性パーソナリティ障害を有する職員（原告に有利な指定医の診断の存在／認容）のケース／神戸地判令和３年３月11日
　　　　【№18】　長時間欠勤（合計約1244時間）をした中学校教員のケース／青森地判平成４年12月15日
　　　　【№19】　指導力不足・研修不履行・無断早退の反復等の問題行動がある工業高校教員のケース／東京地判平成７年６月20日
　　　　【№20】　無断欠勤（120日間）をした小学校教員のケース／東京地判平成26年９月10日
　　　　【№21】　授業運営・児童対応・同僚関係等に課題を抱えた小学校教員のケース／大阪地判令和５年12月18日
　　　　【№22】　精神分裂病により３年分限休職となった小学校教員のケース／東京地判平成17年10月27日
　　　　【№23】　うつ病により３年病気休職した中学校養護教諭のケース／東京地判平成28年５月16日
　　　　【№24】　指導力不足等教員に認定された中学校教員（教員以外の転職可能な他の職を含めてすべての職の適格性の検討／認容）のケース／岡山地判平成21年１月27日
　　　　【№25】　保護者を誹謗する印刷物を授業資料として配布する等した中学校教員のケース（懲戒処分・研修等によっても改善意思の欠如）／東京地判平成21年６月11日
　　　　【№26】　生徒への暴力行為・校内私物持込み・自動車通勤等を行った中学校教員のケース／東京地判平成22年４月28日
　_　　【№27】　生徒との交際・個人情報の漏えい等をした高校教諭のケース（矯正可能性の検討不十分／認容）／高知地判平成24年12月７日
　　　　【№28】　職務遂行に支障があるとされた中学校教員（転職可能性の検討）のケース／東京地判平成26年９月10日
　　　　【№29】　暴力的行動や心ない言動など指導方法に問題があるとされた小学校教員に関するケース／東京地判平成29年９月26日
　　　　【№30】　けがや体調不良の児童への対応を度々怠ったとされた小学校養護教諭に関するケース／東京地判令和５年３月28日
　　　　【№31】　無届欠勤を繰り返す等したバスの運転手のケース／東京高判平成15年４月９日
　　　　【№32】　事故歴や苦情申出があったバスの運転手（分限免職処分の事由として考慮すべきでない事実を処分理由に含めて考慮／認容）のケース／大阪高判平成26年12月５日
　　　　【№33】　暴言・誹謗中傷・ハラスメント・職務規律違反を繰り返した消防職員のケース／福岡高判令和５年６月８日
　　　　【№34】　興奮して暴行に及ぶなど粗暴な素質・性格が認められた消防職員のケース／大阪地判平成18年１月18日
　　　　【№35】　５年以上にわたり約30人へ約80件の暴行・暴言等を行った消防職員のケース／最判令和４年９月13日
　　　　【№36】　けん銃・銃弾管理の杜撰，勤務規律違反，市民への暴行を働いた警察官のケース／神戸地判平成７年８月28日
　　　　【№37】　精神分裂病により３年休職した警察官のケース／東京地判平成５年３月30日
　　　　【№38】　頚髄中心性損傷による障害を有する警察官（障害者雇用促進法36条の３の合理的配慮提供義務の検討／認容）のケース／大阪高判令和７年10月８日
　_　　【№39】　執務室で勤務しなくなる等の職務怠慢を継続した防衛事務官のケース／東京地判平成28年６月27日
　　　　【№40】　指示された業務に従事しない等の勤務態度に問題があった弁護士資格保有の任期付職員のケース／東京地判令和６年３月14日
　　　　【№41】　勤務態度に問題を抱えていた介護職員（改善方策の実施とその結果を踏まえた判断の必要性／認容）のケース／東京地判平成12年９月13日
　　　　【№42】　受診命令を３回にわたって拒否した幼稚園教諭のケース／京都地判令和３年５月27日
　　　　【№43】　累計約３年４か月にわたり病気休暇等を取得していた刑務所職員のケース／東京地判平成30年１月17日
　　　　【№44】　左上肢機能全廃（上肢２級），左下肢機能障害（下肢４級）を有する国税局職員のケース／東京地判令和５年12月18日
　　　　【№45】　指定管理者制度導入に伴う分限免職処分（現給保障の要否）に関するケース／高松高判平成28年８月26日
　　　　【№46】　指定管理者制度導入に伴う分限免職処分（任用替え不可）に関するケース／新潟地判平成27年４月27日
　　　　【№47】　一部事務組合解散に伴う分限処分（市職員として任用されるとの期待権侵害／認容）に関するケース／仙台高秋田支判平成27年10月28日
　　　　【№48】　社会保険庁の廃止に伴う廃職を理由とした分限免職処分に関するケース／大阪地判平成27年３月25日
　　３　分限降任処分
　　　(1)　希望による降任
　　　　【№49】　１階級ではなく２階級降任させたことの違法性に関するケース（認容）／神戸地姫路支判平成24年９月26日
　　　　【№50】　降任を希望したが一時的な降任に過ぎない等と誤信したケース／名古屋地判平成25年９月13日
　　　(2)　降任に該当するか否か
　　　　【№51】　給与等級・職制のいずれにおいても同等の職への人事異動（降任に該当せず）に関するケース／那覇地判平成13年12月11日
　　　　【№52】　給料の職務等級及び職の区分が上位から下位へ変更（降任に該当／認容）に関するケース／京都地判平成19年３月28日
　　　(3)　法に基づきなされた分限降任処分
　　　　【№53】　公立学校長を解く旨の分限処分（根拠のない事実を前提とした処分／認容）に関するケース／東京地判平成20年２月25日
　　　　【№54】　ネットワークシステムの不適正利用による降任処分のケース／大阪地判平成27年１月19日
　　　　【№55】　事務処理上の不適切な対応等を理由とする降任処分（考慮すべきでない事項を考慮／認容）のケース／前橋地判令和４年９月30日
　　４　分限休職処分
　　　(1)　病気休職（１号）
　　　　【№56】　てんかんを理由とする小学校教員の分限休職（手続が強引かつ強制的）のケース／東京地判平成11年５月25日
　　　　【№57】　精神疾患を理由とする看護師の分限休職処分（指定医２名の診断欠如等の違法性）に関するケース／千葉地判平成29年12月８日
　　　　【№58】　自律神経失調症等による分限休職処分（重大かつ明白な瑕疵の有無／認容）に関するケース／東京高判令和４年３月10日
　　　(2)　起訴休職（２号）
　　　　【№59】　爆発物取締罰則違反・殺人罪等で起訴されたが無罪となった職員（起訴休職制度の合理性等）のケース／東京地判平成元年10月26日
　　　　【№60】　証人威迫罪・強要罪により有罪となった教頭（要件該当性の判断方法）のケース／大阪地判平成５年９月３日
　　５　当然失職
　　　【№61】　当然失職規定の違憲性（平等原則適正手続保障）が争われたケース／最判平成元年１月17日
　　　【№62】　約27年前の失職事由を理由とする失職処分が信義則に反するか争いとなったケース／最判平成19年12月13日
　　　【№63】　当然失職に伴う退職手当支給制限処分の違法性が争いとなったケース／長崎地判平成29年３月27日
　第３　条件付採用期間中の免職
　　１　告知・聴聞・弁明の機会
　　　【№64】　告知・聴聞の機会，弁明の機会を付与しなかった事案において，手続の適正を欠いたとまではいうことはできないとされたケース／旭川地判平成30年３月６日
　　２　解雇予告手当
　　　【№65】　免職処分の効力は，条件付採用期間経過後に解雇予告手当が支払われた時点で生じたと判断されたケース／旭川地判平成30年３月６日
　　３　手続的要素
　　　【№66】　分限処分の要件の該当性の判断における任命権者の裁量について判示されたケース／最判昭和49年12月17日
　　　【№67】　条件付採用期間中の職員の分限に関する条例の定めがない場合において，人事院規則11－４第10条に準じて判断するのが相当であるとされたケース／京都地判令和２年３月24日
　　４　不服申立手続
　　　【№68】　公立学校教員に対する分限免職処分の取消訴訟における審査請求前置主義の不適用について判示されたケース／大阪地判令和７年１月22日
　　５　条件付採用期間の延長
　　　【№69】　条件付採用期間の延長処分が無効であると判断されたケース／広島高松江支判平成26年１月22日
　　　【№70】　市長が職員に任命した職員を引き続いて市教委が市立学校教員に任命した場合，１年間の条件付採用の対象とはならないと判断されたケース／大阪高判平成20年８月29日
　　　【№71】　同一の事由に基づき懲戒停職処分と条件付採用期間中の免職処分を行うことが二重処罰の禁止に反しないとされたケース／最判昭和60年５月20日
　　６　実体的な側面
　　　【№72】　一般職に求められる能力について具体的に説示した上で，条件付採用期間経過後に正式採用しないことに合理的な根拠があると判断したケース／福岡地判平成27年５月27日
　　　【№73】　専門職である医師の条件付採用職員に対する評価の方法，指導，研修に関するケース／旭川地判平成30年３月６日
　　　【№74】　採用の際の必要な事項の開示と秘匿に関するケース／京都地判令和２年３月24日
　　　【№75】　研修効果による成長・改善の可能性があったこと等を理由に免職処分が取り消されたケース／東京地判平成26年12月８日

第３章　懲戒処分
　第１　手続的要素
　　１　調　査
　　　(1)　調査の端緒としての報告義務
　　　　【№76】　交通事故に関する報告義務を定める基準が憲法38条１項（不利益供述の強要の禁止）に違反しないとされたケース／名古屋高判平成20年２月20日
　　　(2)　事情聴取
　　　　【№77】　職員は服務事故に関する事情聴取に応じる義務があるとされたケース／東京地判平成30年10月31日
　　　　【№78】　人事関係情報の共有が違法ではないとされたケース／東京地判令和元年８月29日
　　　　【№79】　日程の変更，休憩の確保などの配慮をした措置が採られたケース／東京地判平成30年10月31日
　　　(3)　調査の方法に関する裁量
　　　　【№80】　情報提供者に対する事情聴取を差し控えたことは正当な判断であるとされたケース／広島地判平成７年５月30日
　　　　【№81】　否認した場合には不正を認定せず，自白した場合には不正の調査を実施するという調査手法は裁量の範囲内であるとは認められないとされたケース／神戸地判平成19年５月22日
　　　(4)　非違行為の調査に要する費用の負担
　　　　【№82】　非違行為をした元職員に対して調査費用相当額の支払いを求める請求を認めたケース／大阪地判令和３年３月29日
　　２　弁明の機会
　　　(1)　弁解を聴取する手続が明示的に行われていたとされた事例
　　　　【№83】　懲戒処分調査委員会において事情聴取が実施されていたケース／広島高岡山支部判令和２年３月５日
　　　(2)　弁明の機会が実質的に付与されていたといい得る程度の手続が行われていたとされた事例
　　　　【№84】　事情聴取が実施されていたケース／津地判令和２年８月20日
　　　(3)　弁明の機会を付与するなど適正な手続が採られていないとされた事例
　_　　【№85】　顛末書のみで処分が行われたケース／大阪高判令和４年５月31日
　　　(4)　弁明の機会等が付与されたとは認められず，もし，弁明の機会が与えられていれば，処分の内容は変わり得たとされた事例
　　　　【№86】　身柄拘束中の１回の接見と処分を告知する直前の事実確認のみで処分をしたケース／鹿児島地判平成27年10月13日
　　　(5)　弁明の機会を与えなかったことは違法ではないとされた事例
　　　　【№87】　職員が行方不明になったケース／松山地判平成６年10月14日
　　３　処分説明書
　　　(1)　不十分な記載の事例
　　　　【№88】　処分の根拠法条及び教示文に関する記載しかなく，処分の原因となった事実に関する記載がないケース／水戸地判平成28年１月28日
　　　(2)　処分要件該当性や処分選択の理由まで説明する義務は認め難いとされた事例
　　　　【№89】　処分事由について具体的に特定明示されているケース／第一審：さいたま地判平成30年４月13日／控訴審：東京高判平成30年10月４日
　　　(3)　処分説明書に関する判断が分かれた事例
　　　　【№90-1】　処分説明書に具体的な事実の記載がないとされたケース／第一審：大津地判令和３年12月17日
　　　　【№90-2】　処分説明書の交付は処分の要件ではなく，処分説明書の記載の不備は処分の違法事由とはならないと判断したケース／控訴審：大阪高判令和４年５月31日
　　　(4)　包括的な記載について，具体性に欠け，いつの時点におけるいかなる行為を問題としているのかが明らかでないとされた事例
　　　　【№91】　「上記各日時以外」，「攻撃的な言動」，「複数回」という記載がされていたケース／徳島地判令和３年３月24日
　　　(5)　セクシュアルハラスメントに関し，具体的に特定されていないとされた事例
　　　　【№92】　性的な発言内容はもとより，その発言をした日時をできる限り特定し，発言を受けた相手の氏名を示す必要があるとされたケース／大阪高判平成22年８月26日
　　４　その他
　　　(1)　所在が不明な場合の辞令等の交付
　　　　【№93】　県公報に懲戒処分の内容を掲載したケース／最判平成11年７月15日
　　　(2)　精神疾患と医師の診断書の要否
　　　　【№94】　無断欠勤を理由として教員に対して行われた懲戒免職処分について，「当該欠勤は精神疾患を原因とするものであるから，懲戒処分をするに当たっては医師の診断書を要する」旨の主張が排斥されたケース／札幌高判平成28年９月29日
　　　(3)　【教育委員会】地教行法38条１項に基づく内申がなくても任命権を行使できる場合
　　　　【№95】　市町村教委が内申をしないことが服務監督者としてとるべき措置を怠るものと評価されたケース／最判昭和61年３月13日
　第２　実体的要素
　　１　判断枠組み
　　　(1)　最判令和４年６月14日集民268号23頁，最判令和２年７月６日集民264号１頁
　　　(2)　最判昭和52年12月20日民集31巻７号1101頁
　　　(3)　最判平成２年１月18日民集44巻１号１頁
　　　(4)　最判平成元年９月28日集民157号653頁
　　２　懲戒処分に関する指針
　　　(1)　指針の意義
　　　　【№96】　原則として処分指針に従って懲戒処分を選択すべきとされたケース／東京地判令和元年８月29日
　　　(2)　指針等の定めがない場合
　　　　【№97】　人事院の指針に準拠しているケース／津地判令和２年８月20日
　　３　二重処罰，一事不再理
　　　(1)　二重処罰の禁止（憲法39条）と懲戒処分
　　　　【№98】　二重処罰禁止の原則は懲戒処分にも適用されると判断されたケース／那覇地判平成14年３月27日
　　　(2)　厳重注意の後に行われた懲戒処分
　　　　【№99】　一事不再理の原則に違反するものではないとされたケース／宮崎地判平成29年11月17日
　　　(3)　免職処分が取り消された後に改めて行われた停職６月の処分
　　　　【№100】　二重処罰に当たらず，一事不再理の精神に反するものでもないとされたケース／東京高判平成30年10月24日
　　　(4)　同一の行為を処分事由として行う懲戒停職処分と条件付採用職員の免職処分
　　　　【№101】　二重処罰の禁止の法則に反しないとされたケース／那覇地判平成21年３月11日
　　４　責任能力
　　　【№102】　心神喪失の状態のもとで行われた非違行為について懲戒処分をすることはできないとされたケース／大分地判平成８年６月３日
　　５　量定を検討する際の基本的な考え方
　　　【№103】　量定は「非違行為の種類及び内容」に対応して決めるべきであるとされたケース／東京高判平成30年10月24日
　　６　判断枠組みに対する当てはめの具体例
　　　(1)　最判平成30年11月６日集民260号123頁
　　　(2)　最判令和２年７月６日集民264号１頁
　　　(3)　最判令和４年６月14日集民268号23頁
　　　(4)　最判令和７年９月２日民集79巻６号2453頁
　　　　【№104】　自動車運転士が勤務時間中に訪れた店舗でわいせつな行為をしたケース／(1)最判平成30年11月６日
　　　　【№105】　教員がいじめの事実を把握しながら，被害生徒に虚偽の説明をするように指示したケース／(2)最判令和２年７月６日
　　　　【№106】　消防職員が審査請求の手続中に被害者に対して不当な働き掛けをしたケース／(3)最判令和４年６月14日
　　　　【№107】　消防職員が部下に対してパワーハラスメントをしたケース／(4)最判令和７年９月２日
　　７　比例原則と平等原則
　　　(1)　比例原則と平等原則の意義
　　　　【№108】　比例原則違反又は平等原則違反の主張が排斥されたケース／東京地判令和２年２月20日
　　　(2)　同種の不正受給について多数の職員に懲戒処分をする際の平等原則と公正の原則
　　　　【№109】　処分の均衡を著しく欠くとされたケース／高松地判平成27年３月25日
　　　(3)　やむを得ず一部の職員のみに対して懲戒処分をする場合
　　　　【№110】　多数のうちの特定できた者のみを懲戒処分にすることは懲戒権の濫用に当たらないとされたケース／福岡地判平成元年２月８日
　　８　処分庁側の姿勢が非違行為の程度に与える影響
　　　(1)　懲戒権者側に大きな帰責事由があるとされた事例
　　　　【№111】　管理・監督を長年怠ってきたケース／大阪地判平成24年８月29日
　　　(2)　実態に照らし非違行為の程度は軽いと判断された事例
　　　　【№112】　横領に該当するとしつつ，違法ないし非行の程度は軽いとされたケース／横浜地判平成27年11月５日
　　　(3)　非違行為はそれほど重大な違反とまではいえないとされた事例
　　　　【№113】　USBメモリの持出しについて，他の職員も一般的に行っており，他の漏えい，悪用もなかったケース／高松高判令和元年11月22日
　　９　非違行為から長期間が経過した後に行う懲戒処分
　　　【№114】　23年以上前の行為を理由とする懲戒免職処分について，裁量権の逸脱濫用はないとされたケース／仙台高判平成28年11月30日
　　10　指針に掲げられていない行為の量定
　　　(1)　公務執行妨害
　　　　【№115】　指針に定めのある「暴行・けんか」を参酌することが相当であるとされたケース／東京地判令和元年８月29日
　　　(2)　著作権法違反
　　　　【№116】　著作権法に違反して，市販の音楽作成ソフトウェアを無断で複製し，インターネットのオークションサイトに出品して販売した行為について，「窃盗」を参考にすることが相当でないとされたケース／札幌高判平成28年11月18日
　　11　加重事由，軽減事由
　　　(1)　加重事由に関する基本的な考え方
　　　　【№117】　加重処分条項の適用に関する基本的な考え方を示したケース／福岡高判平成18年11月９日
　　　(2)　複数の非違行為について加重するのは相当とはいい難いとされた事例
　　　　【№118】　一連の言動であること等を理由として，「複数の異なる非違行為を行った」という加重事由によって加重することは相当でないとされたケース／徳島地判令和３年３月24日
　　　(3)　加重事由に関する具体的な当てはめが示された事例
　　　　【№119】　加重して免職にすることは重すぎるとされたケース／京都地判平成21年５月15日
　　　(4)　標準量定である停職処分を超える免職処分が適法とされた事例
　　　　【№120】　非違性の程度が大きいケース／東京地判平成30年10月31日
　　　(5)　標準量定である免職が重すぎるとされた事例
　　　　【№121】　調理員が油揚げ２袋及びパン２個を窃取したケース／名古屋地判令和６年７月22日
　　12　起訴休職を経ないで懲戒免職にすることの可否
　　　【№122】　起訴休職を経ないでした懲戒免職処分が裁量権の濫用に当たるとはいえないとされたケース／静岡地判平成６年３月31日
　　　【№123】　刑事処分の結果を待たずに懲戒処分をしたことが違法であるとはいえないとされたケース／横浜地判令和５年９月13日
　　13　管理監督責任
　　　(1)　管理監督責任にかかる「管理監督者」の意義
　　　　【№124】　課長補佐は，課長の専決事項を除き，管理監督責任を負うとされたケース／新潟地判平成22年11月11日
　　　(2)　管理監督責任の範囲と程度
　　　　【№125】　①病気休暇中に指導監督を行うことはできないから，管理監督責任の懈怠は認められないとされたケース／②管理監督の範囲は部下の私生活上の行為に及ぶと判断されたケース／③部下職員が多数の場合，個々の職員に対する個別具体的な管理監督は部下の管理職に委ねざるを得ないとされたケース／徳島地判令和３年９月15日
　　　(3)　管理監督責任の懈怠が否定された事例（ただし，懲戒処分ではなく訓告）
　　　　【№126】　私生活の乱れに注意していなかったと認めるに足りる証拠はないとされたケース／京都地判平成15年８月22日
　　14　各種の非違行為と裁判所の判断のまとめ
　　　【№127】　不起立行為に関し，X1に対する停職３月は違法ではなく，X2に対する停職１月は違法であるとされたケース／最判平成24年１月16日
　第３　人事委員会，公平委員会における手続
　　１　修正裁決の効果
　　　【№128】　原処分は，当初から修正裁決による修正どおりの法律効果を伴う懲戒処分として存在していたものとみなされると判断されたケース／最判昭和62年４月21日
　　　【№129】　地方公務員に関しても【№128】と同様に判断されたケース／山口地判平成14年８月１日
　　２　証拠調べと裁決固有の瑕疵
　　　【№130】　証人尋問，ビデオ映像の証拠調べが行われなかったことは違法ではないとされたケース／東京地判令和元年８月29日
　　３　審査請求と取消訴訟が同時に係属している場合の処理
　　　【№131】　「審理・判断の重複を避けるべく，司法による最終的判断を待つ」とした公平委員会の主張が認められなかったケース／奈良地判平成15年６月18日
　第４　訴訟法関係
　　１　審査請求前置主義
　　　(1)　「著しい損害を避けるため緊急の必要」（行訴法８条２項２号）があるとは認められなかった事例
　　　　【№132】　家族の生活が経済的に困窮し，深刻な危機に瀕するおそれがあるものとは認められないとされたケース／福岡高宮崎支判平成19年12月26日
　　　　【№133】　資産状況や生活状況等に関する具体的な主張立証が必要であるとされたケース／東京地判平成26年４月21日
　　　(2)　うつ病及び双極性障害のため，審査請求をすることができなかったという主張について，「その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」（行訴法８条２項３号）に該当しないとされた事例
　　　　【№134】　審査請求前置主義を緩和すべき具体的事情を認めるに足りる証拠はないとされたケース／東京地判令和２年12月11日
　　　(3)　審査請求をした日に提起した取消訴訟と審査請求前置主義の関係
　　　　【№135】　取消訴訟の係属中に裁決がされたケース／津地判令和２年８月20日
　　２　訴えの提起と信義則違反
　　　【№136】　平成12年３月30日付けの懲戒処分について，平成25年４月３日に提起された無効確認の訴え（行訴法３条４項）が信義則に反するとして却下されたケース／東京地判平成26年９月11日
　　３　相続人の原告適格
　　　【№137】　懲戒免職処分及び退職手当支給制限処分を受けた職員の相続人が，主位的に懲戒免職処分の取消しを，予備的に退職手当支給制限処分の取消しを求めた訴訟について，相続人の原告適格が肯定されたケース／第一審：熊本地判平成25年11月29日／控訴審：福岡高判平成26年５月30日
　　４　停職期間が満了しても停職処分の取消しを求める訴えの利益があること
　　　【№138】　給与に関する金銭的な不利益を理由に訴えの利益を肯定したケース／山口地判平成12年７月31日
　　５　処分理由の差替え関係
　　　【№139】　処分説明書記載の処分事由と密接な関連関係にあることが認められるとして追加主張を許容したケース／最判昭和59年12月18日
　　　【№140】　処分説明書に記載された事実と基本的に同一であり，懲戒処分当時に認識し，処分の理由とする意思を有していたと認められる場合には，処分の理由として主張することが許されるとされたケース／さいたま地判平成20年９月24日
　　６　効力停止
　　７　拘束力
　　　【№141】　拘束力に違反して戒告処分を取り消さなかったことが国家賠償法上違法とされたケース／名古屋地判平成16年３月26日
　　８　懲戒処分を求める権利
　　　【№142】　一般職員に対して懲戒処分をするように求める権利（申請権）は認められないとされたケース／静岡地判平成14年５月24日
　第５　その他
　　１　文書訓告
　　　【№143】　文書訓告が違法と評価されるのは懲戒処分の場合以上に，社会通念上妥当を欠き，裁量権を濫用したと認められる場合に限られるとされたケース／東京地判平成18年７月26日
　　２　自宅待機命令
　　　【№144】　自宅待機命令によって給料支払請求権は失われないとされたケース／大津地判令和２年10月６日
　　３　退職届（退職願）に基づく辞職承認処分を留保することの可否
　　　【№145】　いかなる処分を行うか決定するまでの間，辞職承認処分をしなかったことが違法ではないとされたケース／東京地判平成26年10月９日
　　４　退職勧奨が違法と評価された事例
　　　【№146】　社会的に許容される限度を超えているとされたケース／前橋地判平成16年11月26日
　　５　懲戒処分の内容の公表
　　　(1)　氏名の公表が違法とは認められないとされた事例
　　　　【№147】　既に新聞報道により氏名が公にされていたケース／さいたま地判平成27年３月27日
　　　(2)　事前に公表していたとしても違法ではないとされた事例
　　　　【№148】　公表の内容が主要な点において真実と認められるケース／函館地判平成30年２月２日
　　６　停職期間中の兼業許可申請
　　　【№149】　兼業許可申請に対して，停職処分によって停職中であることを考慮したとしても，考慮すべきでない事由を考慮したものとはいえないとされたケース／大阪地判平成11年７月12日
　　７　公職の候補者への立候補と公務員としての地位
　　　【№150】　立候補の届出がされた以上，公務員たる地位を回復する余地はないとされたケース／最判平成元年４月27日
　　８　諭旨免職処分と辞職承認処分
　　　【№151】　辞職承認処分は不利益処分（地公法49条１項）に該当するとされたケース／福岡地判平成８年10月23日
　　９　免職処分が取り消された後の処理
　　　【№152】　①遅延損害金の請求が認められ，給料から②停職処分相当の控除をすることが認められず，③健康保険料等の控除をすることが認められたケース／京都地判平成26年12月17日
　第６　退職手当の支給制限関係
　　１　退職手当の支給制限と憲法
　　　【№153】　退職手当の支給制限は憲法13条，14条１項，29条１項に違反しないとされたケース／最判平成12年12月19日
　　２　退職手当の支給制限に関する判断枠組み
　　　【№154】　退職手当の全部支給制限処分について，裁量権の範囲を逸脱濫用したものということはできないとされたケース／最判令和５年６月27日
　　３　最判令和５年６月27日民集77巻５号1049頁以降の最高裁判決２つ
　　　【№155】　退職手当の全部支給制限処分について，裁量権の範囲を逸脱濫用したものということはできないとされたケース／最判令和６年６月27日
　　　【№156】　退職手当の全部支給制限処分について，裁量権の範囲を逸脱濫用したものということはできないとされたケース／最判令和７年４月17日
　　４　「懲戒免職処分を受けたこと」以外の事由による支給制限
　　　【№157】　「地方公務員法28条４項の規定による失職に準ずる退職」に該当しないとされたケース／福岡地判平成25年11月13日
　　　【№158】　退職した後に禁錮以上の刑に処せられたこと等を理由としてされた退職手当の支給制限処分のケース／高知地判令和４年10月28日
　　５　懲戒免職処分を受けた場合の支給制限処分と意見陳述の機会
　_　【№159】　懲戒免職処分の際に弁明の機会が付与されていたケース／津地判令和２年８月20日
　　６　支給制限の場合の処分理由の記載
　　　【№160】　理由付記に違法があるとはいえないとされたケース／津地判令和２年８月20日
　　７　退職手当の支給制限処分が取り消された後に改めて行う支給制限処分
　　　【№161】　拘束力違反を肯定したケース／大阪高判平成29年７月20日
　　　【№162】　退職手当の支給制限処分が取り消された後に改めて行う支給制限処分は請求異議の事由になるとされたケース／広島地判令和３年10月26日
　　　【№163】　退職手当の支給制限処分が取り消された後に改めて行う支給制限処分の目安が示されたケース／新潟地判令和２年４月15日

判例索引
事項索引