スクールロイヤー

学校現場の事例で学ぶ教育紛争実務Q&A170
本体 ¥ 4,500
¥ 4,950 税込

著者:神内聡/著
判型:A5判
ページ数:488頁
発刊年月:2018年7月刊
ISBN/ISSN:9784817844941
商品番号:40726
略号:スクロ

商品情報




学校問題に関わる全ての人のための170問
“今の教育現場”が抱える問題に、具体的な予防・解決手法を提示

● 東京都の私立高校に勤務する現役教師でありながら弁護士資格も持つ、日本で最初の「学校内弁護士」が、学校現場の問題をQ&Aでわかりやすく解説。
● 教師として直面するリアルな学校現場の問題に、「教師」と「弁護士」双方の視点で法的予防策・解決策を示す、学校問題に関わる全ての人のための170問。

神内聡
弁護士(東京弁護士会)、専修教員免許(社会科)保有。専門は教育法。
現在、本郷さくら総合法律事務所代表弁護士、淑徳中学高等学校社会科教諭。
学校現場で高校生のクラス担任をはじめとする教員業務と、教育法を専門とする弁護士活動を行っている。高校での担当科目は現代社会と世界史。日本弁護士連合会では教育法制ワーキンググループ、東京弁護士会では子どもの人権と少年法に関する特別委員会と法教育委員会に所属。
また、NHKドラマ「やけに弁のたつ弁護士が学校でほえる」では主人公と同じく学校に勤務する弁護士としてスクールロイヤー考証を担当した。

目次

序 章 スクールロイヤー
 1 スクールロイヤーの定義
 2 スクールロイヤーに求められる能力
 3 スクールロイヤーと利益相反行為
 4 スクールロイヤーと顧問弁護士の違い
 5 スクールロイヤーのイメージ
 6 スクールロイヤーの類型
第1章 教育法と教育紛争
第1節 教育法総論
 7 日本の教育法の特徴と問題点
 8 教育法における重要法令と重要判例
 9 教育法令の重要改正
 10 学校設置者による教員個人の法的責任の違い
 11 在学契約
 12 教員の職務
 13 日本の学校の特徴
 14 学習権の保障と濫用の防止
 15 日本の教育法制の特徴
 16 日本の義務教育
 17 学習指導要領とアクティブ・ラーニングの法的拘束力
 18 学校と家庭の役割分担
 19 日本の教員数
第2節 教育紛争の解決方法
 20 教育紛争の特徴
 21 教育紛争の初期対応
 22 教育紛争と「チーム学校」
 23 教育紛争の解決で中心となる教員
 24 学校による仲裁の適否
 25 スクールロイヤーが面談等に同席することの適否
 26 被害届の取扱い
 27 校内での犯罪の調査の適否
 28 教育紛争における文書作成
 29 録音・秘密録音の適法性
 30 報告書を作成する際の注意点
 31 教育紛争における情報公開請求への対応
 32 教育紛争の責任能力と保護者の法的責任
 33 教育紛争と損害賠償保険
 34 教育裁判における民事訴訟上の問題
 35 教育裁判における民事保全上の問題
 36 教育 ADR
第3節 学校の法的責任
 37 学校・教員の過失の内容
 38 学校の法的責任と因果関係の成否
 39 学校の安全配慮義務
 40 教員の親権者代理監督者責任
 41 私立学校の使用者責任
 42 教員の法的責任の構成
第4節 外部専門家
 43 教育紛争と外部専門家
 44 外部専門家の注意点
45 スクールカウンセラーの守秘義務
 46 スクールソーシャルワーカーによる紛争解決の問題
 47 医師の診断書の扱い
第2章 教育紛争の典型と問題
第1節 学校事故
 48 災害共済給付の仕組み
 49 災害共済給付で補填されない損害と報告書の記載方法
 50 学校事故の初期対応
 51 学校事故と法的責任の範囲
 52 学校事故の注意義務の程度
 53 修学旅行や校外学習における注意義務の程度
 54 休み時間中の事故
 55 始業前や放課後の事故
 56 給食時間や清掃時間の事故
 57 学校事故における児童生徒の過失と家庭の法的責任
 58 学校事故と危険性の判断
 59 学校設置物の事故と「瑕疵」の判断
 60 学校事故の報告書作成や詳細調査の義務と危機管理体制の構築
第2節 保護者対応
 61 保護者対応の心構え
 62 文書による保護者対応
 63 家庭訪問のリスク
 64 保護者対応の時間帯と勤務時間
 65 別居中の保護者への対応
 66 PTA と加入を拒否する保護者への対応
第3節 学級担任
 67 学級担任の職務内容
 68 学校事故判例における学級担任の法的義務
 69 いじめ判例における学級担任の法的義務
 70 学級担任の法的責任
 71 学級担任と保護者の役割分担
 72 学級担任の変更要求
 73 学級制度のメリットとデメリット
第4節 いじめ
 74 いじめの予防と法的対応
 75 いじめの定義
 76 いじめ防止法ガイドラインの改定のポイントと問題点
 77 いじめ対策組織の役割と独自性
 78 いじめの初期対応
 79 いじめの調査に応じる義務
 80 いじめの調査手法
 81 いじめの被害者と加害者の言い分が異なる場合
 82 いじめの加害者への指導と保護者の法的責任
 83 いじめの加害者に対する法的手段
84 いじめと個人情報
 85 いじめの解決手法
 86 スクールロイヤーによる被害者・加害者及びその保護者との直接面談
 87 スクールロイヤーが被害者の支援や加害者の指導に直接関与する際の問題点
 88 いじめの法的責任
 89 ネットいじめ
 90 私立学校におけるいじめの加害者の出席停止
 91 いじめと不登校
 92 重大事態調査委員会の主体と構成員
 93 重大事態に関する調査
 94 文部科学省子ども安全対策支援室への連絡
 95 いじめ予防教育
 96 海外と比較した日本のいじめ対応
第5節 不登校
 97 不登校の理由と学校の役割
 98 教育機会確保法
 99 不登校対策の法制度上の問題点
 100 スクールロイヤーと不登校対応
 101 起立性調節障害と不登校
 102 フリースクールへの転学要求
 103 家庭問題と不登校
第6節 生徒指導
 104 生徒指導の特徴と法的問題
 105 日本の生徒指導の特徴と問題点
 106 校則の法的根拠
 107 生徒指導と学校の役割
 108 生徒指導の手法の変更
 109 児童生徒の懲戒処分の方法と注意点
 110 懲戒処分と適正手続の保障
 111 退学処分の注意点
 112 自主退学勧告
 113 校則に明示されていない理由による退学処分
 114 小中学校での退学処分
 115 小中学校での停学処分
 116 高校での停学処分と自宅謹慎
 117 私立小中学校における出席停止
 118 原級留置処分と生徒指導
 119 児童生徒の政治的活動の制限
第7節 体罰
 120 体罰の定義
 121 体罰を行った教員に対する処分
 122 言葉の暴力と不適切な指導
第8節 発達障害・特別支援教育
 123 不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮
 124 法的視点から留意すべき発達障害の特徴
 125 発達障害と成績評価
 126 発達障害の診断を促すことの適否
 127 発達障害の情報共有
 128 私立学校と障害者差別解消法
第9節 外国人
 129 外国人の就学義務
 130 外国人の保護者対応
 131 外国人の子どもに対する教育
第 10 節 部活動
 132 部活動顧問と部活動指導員の職務内容
 133 部活動顧問と部活動指導員の関係
 134 部活動指導員による懲戒
 135 部活動に立ち会う義務
 136 部活動指導に求められる能力
 137 職務命令による部活動顧問の担当
 138 部活動顧問の法的責任と通常の学校事故との違い
 139 部活動中の事故に関して教員に法的責任を負わせるべきではない場合
 140 部活動中の生徒の異常の認識と対応
 141 自主練習中の事故
 142 部活動顧問と部活動指導員の報酬
 143 部活動でのレギュラー選考
第 11 節 児童虐待
 144 学校と教員の虐待通告義務
 145 学校と児童相談所の関係
第 12 節 少年事件
 146 少年事件の類型と学校への連絡
 147 少年事件に関する学校の対応
 148 スクールロイヤーの犯罪被害者対応
第 13 節 教員の労働問題
 149 教員の時間外労働
 150 教員の労働に関する判例理論
 151 教員のパワハラ
 152 有期雇用教員と無期雇用への転換
第 14 節 法教育
 153 法教育の定義とスクールロイヤーの役割
 154 日本の法教育の問題点
 155 政治的教育の課題
 156 高校生の選挙犯罪
第 15 節 著作権
 157 学校の教育活動と著作権
 158 入試問題と著作権
 159 教育現場での公正な慣行に基づく引用
 160 未成年者の商取引
第3章 その他の教育紛争
 161 教員の成績評価権とアクティブ・ラーニング
 162 教員の連絡手段の制限
 163 教員免許の更新
 164 学校徴収金の徴収
 165 給食対応
 166 通学路の指定と学校の法的責任
 167 中高一貫教育の法的問題
 168 ホームスクーリングやインターナ ショナルスクールと就学義務
 169 性同一性障害の児童生徒の対応
 170 学校と組織内弁護士

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