相続法改正のポイントと実務への影響

本体 ¥ 4,300
¥ 4,730 税込

著者:山川一陽・松嶋隆弘/編著
判型:A5判
ページ数:440頁
発刊年月:2018年5月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4476-7
商品コード:40716
略号:相改

商品情報



【相続法改正】×【法務、税務、金融、保険、ジェンダー、など】
各界のエキスパートが実務への影響を読み解く!
2018年3月13日民法<相続関係>法案に対応!

●個別の論点ごとに、「どこがどう変わったのか」、「どのような影響を受けるのか」、図表や具体例を用いて解説。
改正の背景や経緯、具体的事例を掲げた丁寧な解説で、実務への影響がよくわかる。
●類書にはない「改正が影響を及ぼすであろう重要論点」を取り上げ、各分野の専門家による、諸事情を想定した緻密な検討による解説を収録。
●巻末資料として、相続法改正法律案等を収録。

目次

第1章 総論
1 相続法改正の概要
………松嶋隆弘(日本大学教授,弁護士)
2 非嫡出子相続分違憲判断とその影響
3 相続法の過去・現在・未来
………山川一陽(日本大学名誉教授,弁護士)

第2章 新法の概要と解説
第1 配偶者の居住権を保護するための方策─配偶者の居住の権利
1 配偶者の居住権を長期的に保護するための方策─配偶者居住権
2 配偶者の居住権を短期的に保護するための方策─配偶者短期居住権
………川端敏朗(東邦音楽大学教授)
第2 遺産分割に関する見直し
1 配偶者保護のための方策
………矢田尚子(日本大学准教授)
2 可分債権の遺産分割における取扱い
3 一部分割について
………後藤充隆(弁護士)
4 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
………松嶋隆弘
第3 遺言制度に関する見直し
1 自筆証書遺言の方式緩和
………松嶋隆弘
2 自筆証書遺言の保管制度の創設
………堀野裕子(日本大学講師)
3 遺贈義務者の引渡義務等
………平林真一(弁護士)
4 遺言執行者の権限の明確化等
 (1) 遺言執行者の一般的な権限等
………帷子翔太(日本大学助教,弁護士)
 (2) 個別の類型における権限の内容
………松田真治(帝京大学講師)
 (3) 遺言執行者の復任権
………金澤大祐(日本大学助教,弁護士)
第4 遺留分制度に関する見直し
1 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
2 遺留分の算定方法の見直し
3 遺留分侵害額の算定における債務の取扱い
………小堀球美子(弁護士)
第5 相続の効力等に関する見直し
1 共同相続における権利の承継の対抗要件
2 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使
………平林真一
3 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果等
………金澤大祐
第6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
………鬼頭俊泰(日本大学准教授)

第3章 新法が影響を及ぼす相続法上の重要論点
1 配偶者の保護
2 相続法と事実婚,同性婚
………高橋めぐみ(日本大学准教授)
3 生殖補助医療と相続
………山川一陽
4 相続法改正と事業承継
………大久保拓也(日本大学教授)
5 相続法改正と保険実務
……井口浩信(損害保険料率算出機構, 日本大学講師)
6 地裁・家裁の振り分けについて
………後藤充隆
7 相続法改正と銀行実務
………藤原彰吾(株式会社みずほフィナンシャルグループ)
8 自筆証書遺言の保管制度創設が信託銀行の遺言関連業務に与える影響
………竺原摩紀(みずほ信託銀行株式会社)
9 相続法改正と信託銀行における相続関連業務
………秋山朋治(みずほ信託銀行株式会社)
10 財産法的観点からみた相続法改正~「法定相続分を超える承継についての対抗要件具備」に関する問題を素材として~
………松嶋隆弘
11 民法改正が税制に与える影響
………高橋美津子(税理士)
12 民法改正と相続税実務等の見直し
………上西左大信(税理士)

巻末資料
・民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(案)
・法務局における遺言書の保管等に関する法律(案)
・民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案新旧対照条文
・法制審議会民法部会 開催日&参考資料等 一覧

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