相続実務が変わる!相続法改正ガイドブック

本体 ¥ 2,400
¥ 2,640 税込

著者:安達敏男・吉川樹士・須田啓介・安重洋介/著
判型:A5判
ページ数:280頁
発刊年月:2018年9月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4504-7
商品コード:40730
略号:相改ガ

商品情報



2019年から新しい相続法の実務、始まる
“改正前の相続実務”と“改正後の相続実務”が一目で比較できる!

●改正に関する要綱仮案、中間試案、法制審議会部会の議事録、関連書籍や論文等から、相続法改正を徹底分析。
●変更点が一目で一覧できる「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の条文、及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」条文を、巻末付録として収録。

図表多数収録!
改正相続法の実務を手早く知りたいならこの1冊!

目次

第1 相続法制改正の概要
Q 1 相続法の主な改正点
1 相続法制改正法案の国会提出への経緯
2 相続法制の見直しの概要
3 国会での附帯決議
4 従前の相続法制の改正概要

第2  配偶者の居住の権利(配偶者の居住権を保護するための方策)
Q 2 配偶者居住権
1 配偶者の居住権保護の必要性
2 改正民法における配偶者居住権の創設
3 配偶者居住権の内容と成立要件等
4 配偶者居住権の効力
5 配偶者居住権の消滅
6 その他参考事項
7 本設問の検討
8 施行日
Q 3 配偶者短期居住権の保護
1 改正民法における配偶者短期居住権の創設
2 配偶者短期居住権の内容と成立要件
3 配偶者短期居住権の効力 
4 配偶者短期居住権の消滅 
5 本設問の検討
6 施行日

FOCUS 1  不動産の使用借権及び借地権・借家権の相続性等について
FOCUS 2   内縁の夫婦の一方が死亡した場合において,その所有の家屋に同居していた内縁の生存配偶者の居住権の有無について

第3 遺産分割に関する見直し等
Q 4  配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)
1 はじめに
2 現行民法の特別受益制度と持戻し免除の意思表示
3 特別受益者がいる場合の各相続人の相続分の算出方法等
4 改正民法の規律
5 参考(婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与の特例)

TEA TIME 相続人の法定相続分
FOCUS 3  婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与の特例

Q 5 預貯金債権の仮払い制度等の創設・要件明確化
1 仮払い制度等の創設 
2 家事事件手続法の保全処分の要件を緩和する規律
3 家庭裁判所の判断を経ないで,預貯金の払戻しを認める規律
4 本設問の検討
Q 6 一部分割(遺産の一部の分割)
1 遺産分割の実行方法
2 一部分割の可否
3 参考事項
Q 7  遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
1 現行民法下での解釈
2 改正民法906条の2 の内容
3 本設問の検討

FOCUS 4   預貯金債権についての最高裁平成28年12月19日大法廷決定の実務的な影響

第4 遺言制度に関する見直し
Q 8 自筆証書遺言の方式緩和
1 はじめに
2 現行民法下における自筆証書遺言の方式等
3 改正民法下における「自筆証書遺言の方式緩和」について
4 施行日
Q 9 自筆証書遺言の保管制度の創設
1 はじめに
2 現行民法における自筆証書遺言の検認制度について
3 「 法務局における遺言書の保管等に関する法律」(新法)による自筆証書遺言の保管制度の創設
4 本設問の解説
5 施行日
Q 10 遺贈の担保責任等(遺贈者の引渡義務等)
1 現行民法下における遺贈の担保責任等 
2 改正民法下における遺贈の担保責任(遺贈者の引渡義務)
3 現行民法998条(不特定物の遺贈義務者の担保責任)の削除
4 現行民法1000条(第三者の権利の目的である財産の遺贈)の削除 
5 現行民法1025条(撤回された遺言の効力)の改正
Q 11 遺言執行者の権限の明確化等
1 遺言執行者の通知義務の明文化(改正民法1007条関係)
2 遺言執行者の一般的な権限(改正民法1012条1 項,1015条関係)
3  個別の類型における遺言執行者の権限の内容(改正民法1012条2 項,1014条2 項~ 4 項関係) 
Q 12 遺言執行者の復任権
1 現行民法上の遺言執行者の復任権
2 改正民法の規律等
第5 遺留分制度に関する見直し
Q 13 遺留分侵害額の算定方法
1 遺留分侵害額の算定方法の見直し 
2 遺留分を算定するための財産の価額の算定方法等
3 遺留分の算定方法(改正民法1042条関係)
4 遺留分侵害額の算定方法(改正民法1046条関係)
5  現行民法1044条の規定(代襲相続及び相続分の規定の準用)の削除 
Q 14 遺留分侵害額の請求,受遺者又は受贈者の負担額
1  遺留分減殺請求権から遺留分侵害額の請求権へ(遺留分に関する権利の法的見直し)
2 遺留分侵害額の請求権
3 受遺者又は受贈者の負担額(改正民法1047条関係)
4  受遺者・受贈者の無資力による損失の負担(改正民法1047条4 項関係)
5  受遺者又は受贈者の請求による金銭債務の支払に係る期限の許与(改正民法1047条5 項関係)  
6 本設問の検討 
第6  相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し
Q 15 相続による権利の承継1(債権を除く権利の承継)
1 相続による権利の承継(物権変動)についての見直し点 
2 現行民法の規律と実務 
3 改正民法の規律内容等
4 今回の改正が相続実務に及ぼす影響
5 関連問題(相続の放棄と登記)
Q 16 相続による権利の承継2(債権の承継)
1 可分債権の遺産分割性
2 相続による債権の承継
3 本設問の検討
Q 17  相続による義務の承継(相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使) 208
1 現行民法上の実務
2 改正民法の規律
3 本設問の検討
4 関連問題
Q 18 遺言執行者がある場合における相続人の行為の効力等
1 現行民法下の実務 
2  改正民法1013条2 項・3 項関係(遺言執行者がある場合における相続人の行為の効力等)
3 本設問の検討 
第7  特別の寄与制度(相続人以外の者の貢献を考慮するための制度)
Q 19 特別の寄与
1 はじめに 
2 現行民法下の寄与分制度の概略
3 現行民法下での本設問の検討 
4 改正民法下の特別の寄与制度(改正民法1050条)
巻末資料
  民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
〔平成30年7 月13日法律第72号〕
民 法(相続関係)
家事事件手続法(抄)
  法務局における遺言書の保管等に関する法律
〔平成30年7 月13日法律第73号〕

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