改正相続法・遺言書保管法の施行により遺言ブーム到来！
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「遺言が見つかったものの、遺言者は認知症の診断を受けていたはずだから無効ではないか？」
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この相談にどう応える！？
● 相談・訴訟の準備段階から訴訟終了（勝訴・敗訴両パターン） までの留意点について、事件処理のストーリーに当てはめて説明した、遺言無効確認訴訟に関与した経験の少ない弁護士に向けた一冊。
● ①受任前の相談時、②資料収集、③資料の検討といった初期段階の手続について書式を含めて解説。
● 近年の遺言無効確認訴訟における裁判例の動向を解説するとともに、31件の重要判例を紹介。
● 実務経験の豊かな弁護士によるコラムも充実。
ストーリー、書式を交えて解説！
参考となる裁判例も収録！
知っておくべきポイントをストーリーに組み込んで紹介！
【相談時に説明すべき点】
□ 収集すべき資料と記載内容
□ 医師との面談、介護関係者からの事情聴取
□ 調停か訴訟か、仮処分の要否、提訴予告通知など手続選択
□ 訴訟費用・弁護士費用・鑑定費用の説明
□ 訴訟物の価額や印紙代の説明
□ 遺言無効確認訴訟に要する期間についての説明
□ 敗訴した場合のリスクの説明
□ 判決後の法的手続にかかる費用や時間についての説明
□ カルテ等の資料からでは分からない事実関係を記憶が鮮明なうちに詳細に聴取
□ 相談者が、遺言者が認知症に違いないと判断した根拠エピソードとそれを裏付ける資料の存否
□ 遣言者の成育経歴・財産形成過程・人間関係・介護状況・医療機関受診状況
【訴訟前に準備するべき点（遺言能力が争点の場合）】
□ 病院に診療記録の開示請求
□ 介護事業者にサービス提供記録（介護日誌）や居宅サービス計画書等の開示請求
□ 居住市町村に介護認定のための認定調査票の開示請求
□ 遺言者の日記やメモ（病院や施設の小遣い帳等を含む）、写真など
□ 担当医師、立会証人、同居者、介護事業関係者からの事情聴取
□ 徘徊などの場合には、警察の調書や福祉関係者からの事情聴取も有用
